現代社会に経済統計が果たす役割と青銅器時代に魔法が果たした機能の著しい類似性

後半は2023年の投資指針が記されています。アクティブ運用の重要性はさらに強まりそうです。

自由市場は常に『常識』に導かれる

G・K・チェスタトン的「常識外れ」な経済・社会・政治の現状

なぜ米国一極支配の世界が危険な妄想なのか

また、今回は珍しく日本株について言及。ここ2年にわたる農産物価格の上昇で大成功を収めた博士の友人が、次は金利の変動と“異常”な円安ドル高から「あるセクター」に千載一遇の機会があるとみています。

プラトン『国家』からの教訓

米国経済にとって最大の脅威は憲法を無視した政治体制か

嫌米派とみられがちな博士ですが、最も理想に近いのは「建国時の米国」のようです。 人々が蓄財し、生活水準を向上させるために博士が必要と考える個人の自由、自由至上主義、資本主義、法の支配、小さな政府、誠実・勤勉・倹約といった美徳が優先されて いたといいます。

しかし、米国の発展・資本主義に好ましい環境をもたらしてきた「憲法・司法・建国の精神」が政治（大衆）によって危機に瀕していると警告します。

不合理な政府介入が経済と投資家に艱難辛苦をもたらす

官製バブルの崩壊を防ぐとの名目でエリートたちがさらなる介入を目論んでいます。そこに「世界政府（ビッグブラザー）」の影がみえるようです。

FRB議長時代のインフレ見通しが「間違っていた」と認めたイエレン米財務長官が「教育と訓練、育児と高齢者介護への投資が労働力増加を生み、インフレを低下させ、力強く持続可能な安定成長につながる」と主張しています。

今回は投資方針で具体的な銘柄について言及していません。ただ、目先の相場動向と「思いあがった天才」の危うさを指摘します。

歴史が示すのは、強国が好戦的で無節操であり、それゆえ自滅に追い込まれることだ

後半の投資見解では、博士はFRBが大規模緩和策に翻れば、インフレの今、 長期米国債と米ドルがどうなるか考えてほしいと指摘しています。

道化師と愚か者が宮殿を手に入れても王にはなれない。宮殿がサーカスになるだけだ

今月の表題はトルコのことわざです。博士は、米国をはじめ「衰退する西側民主主義国」を示唆していると考えているようです。FRBや日銀など中銀の積極的な介入でもたされるのは“小手先”の安定だけであり、さらに大きな禍根を残しているにすぎないのでしょうか。

後半の投資見解では、保有する業種の現状を確認しています。米国株には悲観的ですが、欧州の株式にはまだ割安で快適に感じる銘柄があると述べています。

現在の世界的な無秩序を理解する試み

今月号ではロシアのウクライナ侵攻について地政学的・歴史的視点から考察しています。そこから導かれる示唆や現実や教訓は「紛争がさらに泥沼化する恐れ」「覇権が衰退する米国のあがき」「多極化を望む“残りの世界”」「プロパガンダの危険性」など膨大です。

投資見解については、すでにだいぶ博士の見通しどおりに動いているセクターがありますが、S&P500と比較すると「まだ安い」とみているようです。

米国人が中央計画を最善の悪とみなす状況が出現し得るか？

利潤、そして資本主義・自由市場の重要性を説くエド・ヤルデニ氏の新刊を取り上げて、景気後退は過剰の一掃に欠かせない過程であり、これを何とかできるという「介入」は、むしろ問題が膨らんでしまうと歴史も今も証明しているといいます。

後半の投資方針では、エネルギー関連株、鉱業株、農産関連株について具体的な銘柄を挙げながら見解を語ります。

いつから政府は民衆を代表するようになったのか？

古代ローマ帝国が1000年近く続いた理由を「経済学者や中央銀行家といった連中がいなかったことだ。 いれば、終焉を加速させる役回りとなっただろう」と語る博士。ローマ帝国とアメリカ帝国は恐ろしいほど似ているところがあり、インフレで最も人々の尊厳を貶めて、最も得をするのは政府だと指摘します。

後半の投資方針では『ダウの犬投資法』で知られるマイケル・オヒギンズ氏が、割安株の長期的優位性と今年のポートフォリオ戦略を紹介します。

なぜ誰もが自由からの逃走を望むのか？

ギュスターブ・ル・ボンの『群衆心理』やエーリッヒ・フロムの『自由からの逃走』など社会心理学の名著をとおして、歴史の英知から現状を鋭く分析。博士の目からは、西側諸国で充足した生活を送る多くの人々が自由を放棄し、政府に自ら服従したがっているようにみえるそうです。また、自分たちの信念に反する意見には不寛容だが、勇気を失い、無責任になっており、公的問題には無関心になっていると述べています。

後半の投資戦略では「歴史的に実質マイナス金利の期間には、結果的にあらゆる資産市場で高いボラティリティが生じている」と指摘したうえで、2022年には急速なセクターローテーションがみられるかもしれないと警告しています。また、具体的な保有銘柄をあげるも、株式全体に心地悪さを感じているようです。

帝国の興亡史が教えてくれる未来

スペイン人の友人が書いた記事を中心に、かつて巨大帝国を築いたスペインの現状が示唆していることについて考察しています。博士が最も恐れていることのひとつ、それが米国をはじめとする西側自由経済・民主主義諸国の社会主義化（政府の強権化・計画経済）です。

投資方針では、最近多くの人が「スタグフレーション」を口にするようになったことに驚きつつ「コモディティ価格が上昇する公算は大きいとまだ思っているものの、その上昇トレンドは高ボラティリティのなか、かなり大きくブレる可能性があると考えている」と述べています。

本当の脅威はスタグフレーションではない、リセッショ（ン）フレーションだ！

スタグフレーションは、「stagnation（景気停滞）」とインフレーションの合成語です。しかし、実際には停滞どころではない「recession（景気後退）」＋インフレの 脅威があると博士は言います。 足元の株価“好調”から現在を100年前の「狂騒の20年代」に なぞらえる声があります。米国経済・社会・文化が絶好調だった時代です。 しかし、それは似て非なるものだと明らかになります。

最近の株高も消費者物価指数、特に大本営発表のものでなく “肌感覚”で「実質値」に調整してみたらどうでしょうか。 そう考えてみると50年前の60〜70年代が参考になるようです。

後半では博士が保有・買い増した銘柄を具体的に挙げています。

軍事介入の惨たらしい結果から経済介入の好ましい成果をどうして期待できようか？

投資方針ではだいぶ株式に対して慎重になっているようです。一方、金は引き続き有 望視しています。

革命の問題はいかに制御していくかである

「投資方針の材料」では、現在博士が（目先の下げも勘案したうえで）割安として仕 込んでいる銘柄についていくつか言及します。

排除文化は私たちの文明も排除するのか？

台湾は本当に世界で最も危険な発火点か？

願わくはFRBの存在も一過性でありますように

後半の投資方針では、ベアリング・アセット・マネジメント（アジア）で一時代を築いたジョン・ボルソーバー氏の暗号通貨に対する見解、元SACのアナリストでジョナサン・テッパー氏の“弱気予測”と積極運用に対するユニークな見解を掲載します。

熱意を持って服従へと突き進む

3月号で分析した金は1800ドルを超えるまでに回復してきました。 博士が引き続き注目しているのがシンガポール株と香港株です。

FRBのわざとらしさと自己満足にも反吐が出ないだろうか？

後半の投資方針では、最近みられる割安株の上昇に対する所見と、そこから有望とみ る種類・銘柄についてです。割安株上昇は昨年から博士が予想したとおり、20年9月号で言及したフリーポート・マクモラン（FCX）は当時15ドル近辺だった株価が現在は30ドルを超えています。

“危害低減”と“しっかりとした内容修正”の地で

投資方針では、博士が保有している株式銘柄をいくつか具体的に紹介しています。ま だまだ仕込めると考えているようです。なお、昨年11月号で紹介したシンガポール株 のジャーディン・ストラテジック（JS SP）は20 SGDから現在は30 SGDを上抜いています。

政治家の規範的行動とは、嘘をつき、混乱させて、既得権益への脅威を否定すること

後半の投資方針では、大多数が考えているほど「何でもバブル状態」というわけでは なく、内情を調べていくと、出遅れている割安な業種・部門・資産が浮かび上がってくると指摘します。

ユダヤ＝キリスト教社会の道徳・政治・社会・経済的自滅による末路

社会で競り合う活力と退廃

後半の投資方針では、博士が世界的に割安とみている20銘柄とETFを挙げています。 “究極の逆張り”と感じさせる内容です。

洪水と治水と文明

後半の投資方針では、米国経済の不均衡拡大について確認し、そこから導き出される有望分野について具体的な銘柄を挙げながら論じています。

知識・技術移転の歴史的必然性

後半の投資方針では、内部要因などから今後動向に注意が必要な相場・投資分野・銘柄をいくつか挙げています。

革命の解剖

マルクス主義とは何か

後半は、米国社会・経済・政治・株式の見通しについて。マジック・マネー・ツリーと呼んでいるMMT（現代通貨理論）で米国社会がさらに社会主義化していく恐れは？ ドル安シナリオの注意点と、現在お買い得とみている割安業種・国・資産について紹介します。

FRBは“覚醒”していくのか？

今月のテーマはFRBで、長期的視点から論じています。

私たちは奴隷状態になりつつあるのか？

2020年の火事場泥棒

崖を飛び、奈落の底へ

大衆の妄想、投資家の熱狂、そして世界的疫病（パンデミック）

嘘、詐欺、陰謀、二枚舌、そして裏取引

なし崩し的に国家支配が強まり自由がなくなっていく

投資方針では、社会主義が将来的にもたらし得るインフレについて解説したうえで、その観点から農業関連株、金融株、欧州株などで実際に購入している銘柄の具体名を挙げています。

ある叔父の投資戦略物語

後半はMMT（現代通貨理論）についてです。 博士の友人でヘッジファンドマネジャーである著者は MMTの「思想」が財政・金融政策に取り入れられていくのは 不可避であると考える理由を説明しています。

不和の時代、そして政治と金融の不安定

大都市の盛衰史から香港をみる

介入を求めるのは、支配を求める誤った入口

「平等なプレー、平等な報酬」、そして急進左派

また、氏のポートフォリオ戦略である「MOAR」の中心戦術「世界株の犬＝DOTW」は 年初来12.80％のプラス成績とのことです。

現在の景気減速はどれほど深刻か？

後半はウズベキスタン投資入門です。

保護主義と経済愛国主義に有用性はあるのか？

通貨インフレの破壊力

西洋諸国はすでに“MMT”を応用しているのか？

失われたネジ

投資方針では、逆張り的に新興国株と欧州株にかける比重を増やしているとして具体的に数銘柄を挙げています。 また、トータルリターンの期待からREITも取り上げています。 後半はブラジル経済です。

大半の資産価格がしばらく新高値にも新安値にもならないわけ

後半は、究極の割安株投資「DOTW＝世界の（負け）犬」の 優位性について強調します。

経済的・政治的・地政学的要因で緊迫化する資産市場

今月は世界株、米国運輸株、米国金融株などを挙げて、弱気相場への注意を喚起しています。

資産価格は希望の凸凹坂を滑走する

下落する資産市場が世界経済を害し始めるか？

資産市場の停滞が世界経済の弱体化を示唆

後半のテーマはロシア株です。地政学（第二次世界大戦以来の「ある」大転換）、 マスコミ、トランプ（米国政府）、経済制裁、ロシア企業（企業統治や配当など）の虚実など解説します。

二極化する政治・社会・富

後半のテーマは日本です。 博士の友人であるヤン・ロビンズが 日銀政策の分析・金融心理学・労働人口などの視点から 長期的な円売り方針の理由について説明しています。

“サーカス”のビジネス

米国は本当に中国を分かっていなかったのか？執拗な中国叩き論者が経済史を分かっていないのでは？

プロのギャンブラーなら今どのように投資をするか？

米国の政策決定者によるさらに無能な介入は経済・金融に極めて有害となる可能性が高い

反「中国式非自由主義国」論者の明らかな誤り

危機の到来は遅くとも、その遅れはその強さで補われる

マイクロクレジットの良い点、悪い点、醜い点

将来の資産デフレが実体経済に及ぼす影響

自由は教育にあり……必ずしも民主主義にはない

1987年から30年で何が変わったのか！

公金で票を買収し、私有財産に有利な法制度を排除する

最近、いわゆる“西側諸国”で注目されている社会保障制度に ユニバーサル・ベーシック・インカムがあります。 日本では「ベーシックインカム」「普遍的基本所得給付」 「基礎所得保障」「最低生活保障」などと呼ばれているようです。

博士は（もちろん）その導入に反対です。 数ある“魅力的”な思想の中でも「最も危険」だと断言しており、 今回はベーシックインカムの“原型”とされる ミルトン・フリードマンの「負の所得税」「所得保障」 をからめながら、その理由を詳細に挙げています。

また、投資方針として米ドルの現状分析と相場観を詳しく解説しています。

人々から希望を取り上げたとき、絶望、道徳心の低下、そして衰えが訪れる

今月号も米労働市場の麻薬汚染について言及しています。 レポートでは、まず米国で麻薬製剤（薬として加工した製品）が “慢性”と診断された疼痛（痛み）に 鎮痛剤として処方されるようになった経緯、 それが米国製造業の中心地であった中西部の地方都市に どのような結果をもたらしたか説明しています。

後半はFRBのスタンスに変化がみられること、 米国の“転換期”が株式市場にも訪れそうなこと 博士の予想どおり展開した米ドル安が 反発する可能性について触れられています。

巨額の財政支出は詐欺を永続させるか？

後半では、米国経済の屋台骨である自動車業界について取り上げています。 博士は資産市場がバブルにあるのを前提のうえで、現在市場を牽引するFANG関連株から 大衆に地味な銘柄、興味がわかない銘柄、あきらめられた銘柄に資金が向かう可能性を具体的に指摘しています。

史上最大の資産バブル

家計はおカネを借りまくれば市場経済から罰を受けます。

しかし、政府は財政出動による移転支出（補助金）の拡大で 債務が増加しても中央銀行との共謀で いまのところ（そしてしばらくは）罰を免れているのです。

なお、移転支出を「効率的資本配分」と肯定するのは 思いあがった社会主義・計画経済への道であり、 自由と責任ある経済行動への脅威であると 警告しています。

しかも、米国は過去10年間に10兆ドルの赤字支出をしながら 大恐慌期よりも成長が鈍化しており 「財政出動では経済成長をもはや喚起できない」として 財政支出の膨張に否定的です。

最後に博士は、 それでも米国経済が好調にみえる一因に 資産バブルがあまりにも大きすぎて バブル観察者でさえも識別できなくなっているからと 例を挙げて論じています。

なぜ米国経済は期待を裏切り続けるのか

その結果のひとつが規制の野放図な増加です。 そして今回は、その副産物のひとつとして 「間接部門」の急増について指摘しています。

教育であれば教師、医療であれば医師といった 直接従事者の数が、さほど増えていないのに対し、 それを補完するとされる間接部門の人員が 爆発的に増えているのです。

積極運用マネジャーに有望な未来

S&P500に連動する受動運用（パッシブ運用）の 指数ファンドやETFに 大量の資金が流入しており、それが特に 時価総額の巨大な数銘柄の高騰を後押ししている という指摘です。

その証拠のひとつとして今回は 指数と構成株との相関性の低下が 挙げられています。 指数（外面）と内実がかい離しているのを 示唆しているわけです。

こうした指数バブルが破裂したときに 復権するだろうと博士がみているのが 積極運用（アクティブ運用）のマネジャーです。

巨富の恐怖

しかし、博士は「この巨額の富」が「ほとんど幻想」であり、 むしろ、そこにはいくつかの問題がみえてくると指摘しています。

さらに、米家計資産で大きな割合を占める年金が 静かなる危機に瀕しています。 例えば、今回取り上げているのは、 あるトラック運転手組合の年金破綻による悲惨な状況です。 これに公務員年金や企業年金の積立不足が控えています。

最後に、注目の市場として今月は欧州株を挙げています。

ニュースは百害あって一利なしか？読むのを止めれば幸せになれるか？

今月の投資方針ですが、 プレクターの“お弟子さん”のレポートを引用しながら 博士が注目する市場のひとつである シンガポール株・REITについて 具体的銘柄を挙げて解説しています。

将来について何も知らないほうが、間違いばかりの予測よりもマシ

年初（年末）になると「今年（来年）はこうなる」といった予測がメディアで賑います。しかし“専門家”の経済予測は多くが占いに近く、また“的中”といっても宝くじ的な事象にすぎず、惨憺たる成績で終わるのが普通だそうです。

投資方針では、不動産、債券・現金（通貨）、株式、コモディティ（貴金属）の ポートフォリオや、博士が目先または長期的に有望とみている分野心しておきたいサプライズについても言及

レポートの最後は『ダウの犬投資法』で知られるマイケル・オヒギンズ氏の寄稿です。氏の2016年MOARポートフォリオは中長期米国債に30％の配分をしているにもかかわらず手数料抜き後トータルリターンで12.99％を上げておりS&P500の11.95％を上回っています。その中核となるのが「世界の犬」です。
「ダウの犬」のアイデアを世界市場に広げたこの戦略は昨年の注目として挙げたロシアとブラジルが見事に的中し、分配金を含めプラス24.66％のリターンを上げました。

これからどこに行くのか、これまでどこに行ってきたのか？

世界経済の見通しに弱気な博士ですが2016年の運用は上首尾。
保有する株式・債券ポートフォリオは11-21％のプラス成績とのことでした。

“トランプ相場”で米国債価格が急落しても債券部分の大半を占める新興国の社債がそれを補ってあまりある好成績だったそうです。

また、本レポートで再三指摘していたように割安株・新興国株が強烈な復活を遂げたのも大きかったと語っています。

さて、2017年ですが、投資家の間ではトランプが公約している税制改革・規制緩和からロナルド・レーガンが大統領だった80年代の再来を期待する声があるようです。そこで博士は、トランプがレーガンほど“幸運”な経済・金融環境にあるか比較分析をしています。

さらに、具体的銘柄を挙げながら博士が有望視する分野・業種、日本株についていくつか言及しています。

大山鳴動して鼠一匹

後半は、現金保有の危険性、貴金属保有の有効性、 コモディティが金融政策から受けた影響、 そして日銀の政策が“詰んで”しまい 「ドミノ倒しの初めのひと押し」になる可能性 について執筆しています。

超現実主義者の経済

マイナス金利の呪縛

博士はこのミレニアル世代が 現状・将来に対して誤った認識をしているのに驚いた （そしてよく考えれば驚くほどではない） と指摘しています。

その元凶として挙げているのは、 いつもの方々です。

また、その“誤った認識”のひとつとして 年金の積立不足危機（特に公務員年金） を挙げています。

ただでさえ不足しているのに 今後は逆ザヤで、さらに二進も三進もいかなくなり 倒産する自治体が続出する可能性があるようです。

それなのに米国では 「現金（の呪縛）を撤廃して 金利を“自由”にしよう ＝金利操作・マイナス金利を推し進めよう」 という議論があります。

博士はキャッシュレス社会がむしろ呪縛となり、 さらなるドルへの自傷行為となる 可能性を指摘しています。 ここが今回のレポート最大のテーマです。

レポートの最後は 有望市場としてブラジルを挙げています。

統制主義者は過去に生き、勝者は過去に学ぶ、そして平和で豊かな未来に向けて努力する

今年11月8日に米大統領選が実施される予定です。
言い換えると投票まで2カ月を切りました。

ご存じのように民主党の予備選ではヒラリー・クリントン氏が共和党ではドナルド・トランプ氏が指名されています。

なお、いわゆる第3党のリバタリアン党からはゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事、米緑の党からはジル・スタイン医師が指名され、また、多数の無所属候補が出ていますが、大旋風を巻き起こすまでには至っていないようです。

今回のレポートでは、一部には“究極の選択”といわれる大統領選でクリントン氏もしくはトランプ氏が当選した場合、世界情勢、財政・金融政策、債券・株式・通貨・コモディティ市場にどのような影響が予想されるか考察しています。

また、金価格の横ばいが7月から続いており、一部には天井感から値崩れの声も出てきました。しかし、博士は依然として「貴金属価格が長期的に著しく上昇しないというどんなシナリオも描くことが難しい」というスタンスです。

レポートでは貴金属が業界人に嫌われる理由とその背景についても指摘しています。

他国の視点と思考で他国を本当に理解しようとする国などない

投資家やアナリストが相場を分析するとき、よく挙げる要因のひとつに「地政学的リスク」があります。

今回のレポートは、まさにその地政学がテーマとなっています。

世界島（ユーラシア大陸）の心臓部に位置する陸地勢力（つまりロシアと中国）とそれを包囲する海上勢力（つまり米国）が、世界島の周縁部（つまり欧州やアジア）を巡って対立する構造が基本です。

この構図は、古くは大英帝国の時代から現在に至るまで続いており、米国外交の基本原理になっているとの指摘があります。

ただ、その周縁部の西側（欧州）が、東側（アジア）や心臓部との連携に目を向けるようになってきました。
“脱米入亜的”な動きといえますでしょうか。

もちろん、米国も黙認できないので結果的に“地政学的”緊張が高まることになり、世界的軍事費の増額につながると博士は考えているようです。

そして、軍事費の増額もまた先進国を財政ファイナンスの泥沼に導くと指摘しています。
日本銀行が日本の資産をすべて買い占めて社会主義独裁体制になっても驚かないとの発言もありました。

さて“脱米入亜的”や“財政ファイナンス的”動きのなかで、博士が今回具体的に取り上げている投資分野は「アジアREIT」「アジア株」「コモディティ関連」です。
例えば、タイの銀行株について、いくつか挙げています。

概して米国人の暮らし向きが今ほど良いときはないというのは本当か？

ファンダメンタルズ分析で必要かつ重要となるのが経済指標でしょう。

しかし「XYZという指標が上昇しています。
だから、景気が良くなっています（悪くなっています）」と安易に結論づけるのは長期投資をするうえで非常に危険であるというのがファーバー博士の今月のテーマです。

長期的な見通しを立てるときには、その指標の「質」について検討することが重要となります。

例えば「家計所得が増加している」という指標があったとしてもその所得が増えたのが補助金のおかげだとしたらどうか、その補助金が政府のバラマキ政策によるものとしたらどうか、そのバラマキ政策のために中央銀行が輪転機を回しているとしたらどうか……。

ただし、博士はかねてから、政策ミスによる悪性インフレが問題化するのはまだ先の話かもしれず、 その前にさらなる拡張的財政金融政策＝悪あがきによるバブルがあり得ると指摘しています。

こうした政策で通貨価値が下落し、株式の資産価格が「名目的」に上昇するかもしれません。
そして、すべての通貨が価値を下げていくなか「実質的」に上げていく可能性のある“通貨”として博士の挙げているのが「金」です。

また今月は注目の市場として砂糖などのソフトコモディティを挙げています。

行き詰まる資産市場

ファーバー博士が不安視している経済問題のひとつに現在も世界中で借金を増やしながら膨らませている「資産バブル」があります。

博士の目には、以下のように映っているのかもしれません。

その「状況」を示唆するひとつとして、今月のレポートでは米国で家庭の資産が手取り収入に比べて 急激に膨らんでいることを挙げています。

もし、緩和策が再度実施されたら、激ヤバなバブル発生が懸念されるため、博士は株価指数の空売りを控えているとのことです。

激ヤバな状態にあるのはドルも同じで、今月のレポートでは、貿易赤字の観点から、かつてのスーパースターがいかに「あとひと押し」の状態にあるか、フランク・バーレージ（機関投資家向け投資コンサルタント）による記事を掲載しています。

また、ポール・ブロツキー（マクロ投資戦略家）による金についての記事も掲載しました。

普通、資産バブルが崩壊すると、その国の通貨は評価を下げると考えられます。
しかし、世界中が仲良く同様の政策をとっているため、ブロツキーは、その評価の「支点」となる“通貨”つまり、金に注目が集まるだろうと説いています。

金融資産が崩壊するなか、博士の注目している分野が、割安となっている資産＝いくつかのコモディティです。

そこで今月のレポートでは注目の金鉱株・ETFだけでなく石油ガス関連の銘柄も具体的に列挙しています。

経済は機械のように動くのか？

ブリッジウォーターアソシエイツ社は「世界最大のヘッジファンド」と呼ばれ、その運用資産額は約1600億ドル（約17兆円）に上るといわれます。

同社はテクノロジー分野、特に人工知能関連の人材採用に積極的です。
3月にはアップルの元幹部を共同CEOに迎え入れたことで話題となりました。

なお、今年1-3月期は、さすがに苦戦したようです（比較的善戦したともいえるかもしれませんが）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160515-00000003-zuuonline-bus_all（外部サイトへ移動します。）

同社創業者のレイ・ダリオ氏については、こちらで詳しく取り上げられています。

『続マーケットの魔術師』
『40兆円の男たち』

また、ダリオ氏が経済の仕組み、債務のサイクルについて分かりやすく解説した動画をYoutubeで視聴できます。

『30分で判る 経済の仕組み』（日本語、外部サイトへ移動します。）

非常に好評を博しているようです。

ところが、ファーバー博士は、この解説の大前提である「経済は単純な機械のように動いている（経済のからくりは簡単です）」に疑問を呈しています。

それが今月号のテーマです。

博士にとって、経済を動かしているのは人間であり、そんな単純なものではないのでしょう。
その説明のため、博士は本レポートで架空の長編物語を書きました。

また、同動画でダリオ氏は「FRBはおカネと信用の管理をしており、“美しき脱レバレッジ化”を果たすため、FRBはたくさんのおカネを印刷すべき」といった主張をしていますが、博士は「これまでろくに管理できなかった連中に任せていいのか」「むしろ、実質所得は減っていないか」「そもそも、大事なことを忘れていませんか」といった旨の反論を繰り広げています。

さらに今月号には、博士の友人であり、著名エコノミストであるゲーリー・シリング氏のレポート（抜粋）が掲載されています。
ご参考ください。

原油や景気後退についての視点だけでなく、博士の投資方針と異なるところがいくつかあり、非常に興味深いです。

なお、シリング氏はジョン・モールディン著『わが子と考えるオンリーワン投資法』で第4章を執筆しています。

中央銀行はマッチポンプがお好き

ファーバー博士には「ドクタードゥーム（終局博士）」という異名がありますが、今月のレポートは、まさにそれを思わせる内容となっています。

FRB（米連邦準備理事会）をはじめとする中央銀行が「景気刺激」「デフレ阻止」を錦の御旗に暴走した結果、世界中で資産インフレ、信用・債務のバブル、社会の格差を招いたと指摘する一方で、人々が、なんとなく低インフレと資産価格の安定を将来予測していることの危険性に警鐘を鳴らしています。

景気のトレンドは人々の将来予測に反して循環しているからです。例えば……

●50〜60年代、消費者物価が70年代にここまで暴騰すると誰が予測できただろうか。
また81年に米国債の利回りが15％を超えると予想した人がいるだろうか。
70年代に深刻なドル安があると想像していただろうか。

●ダウ平均が約600〜1000で推移していた70年代、やがて1万8000を超えるまでに上昇すると誰が予期していただろうか。

●80年代前半、消費者物価の高騰が「普通の出来事」となり、むしろその上昇が激化するとさえ考えた。
当時もし、ウォールストリートジャーナルに「日欧の政府債利回りが0％を割る日が来るだろう」「10年物米国債利回りは2％を割れるだろう」という記事を送ったら、同紙の賢明なる編集者は、あり得ないとボツにしただろう。

したがって、中央銀行の暴走で予断を許さない状況であるとはいえ、「インフレ不況」を視野に入れた運用を考えるべきと説きます。

そして、その一例として紹介されているのがマイケル・オヒギンズ氏のMOARポートフォリオです。

あの『ダウの犬投資法』の著者です。
その銘柄抽出アイデアを世界に広げ「DOTW＝世界の負け犬」とし、MOARの肝のひとつとしています。
個人的にこれは“目からうろこ”の発想でした。

相場操縦の達人となる傲岸不遜な中央銀行

今月もファーバー博士の中央銀行批判が舌鋒鋭く展開します。

レポートでは、欧州のいくつかの中央銀行、そして日銀が導入したマイナス金利を愚行中の愚行、百害あって一利なしと断じ、その理由を説明しています。

また、中央銀行の市場操縦はマイナス金利や秘密裏の協調介入で、さらにエスカレート。その根底に“学識層”の「傲慢さ」があると指摘しています。

博士によると、この傲慢さは「全体主義」の温床となり、下手をすると、ジョージ・オーウェル著『1984』の世界へと向かいかねないとのことですが……。

キャッシュレスとフェイスブックも博士からみると、全体主義化への格好のツールとなるようです。

中央銀行が君臨する今の市場は、いつ“天罰”が落ちるか分からない状態にあり、その未曾有の不透明感のなか、従来のポートフォリオと投資方針を維持したい（一部利食いをしたようですが）と強調しています。

なお、博士によると株価指数と個別株の動向に乖離がみられ、指数運用の終焉とアクティブマネジャーの復権が予想されると本レポートでは指摘しています。

投資目標を達成する最善の方法は目を覚ますこと

米大統領選の共和党候補者争いでドナルド・トランプが台風の目に。 また民主党の予備選でもバニー・サンダーズの健闘が光ります。両者に共通しているのは、米国市民の「既得権益」に対する怒りです。

既得権益とは、大きな政府、大きな企業、大きなメディア、さらに、小難しい理論（しかし本質を全く見抜いていない理論）を唱える大きな大学、そして、自分たちには何でもできると思い上がっている大きな中央銀行による癒着構造とファーバー博士は指摘しています。

また既得権益が市井の人々に対して、どのような目でみているかについても本レポートでは詳細に説明しています。

ファーバー博士は、既得権益と市民の間に大きなかい離（格差）を引き起こした一因に中央銀行の金融政策があると指摘しています。

さらに、事件は会議室（ダボス）で起きているのではなく、現場（市場）で起きていることを、いくつかの証拠とともに説明しています。

そして、そうした状況のなかでどのような見通しと投資戦略が考えられるか解説しているのが今回のレポートだと思います。

これまでの推奨とアドバイス

■1980年代

●米債券市場（1984年5月12日）
「債券投資を推奨する。長期ゼロクーポン債のパフォーマンスに期待できる」

●転換点――債券市場(1984年7月6日)
「過去数年間のインフレ率に大きな変化が生じている。しかし、市場参加者はこの状況に気づいていない」

●香港――魅力的な市場（1983年10月2日、ハンセン指数は「758」）
「投資先としての香港市場は魅力的で良いバリュー」

●フィリピン――逆張り投資家の喜び（1985年3月9日）
「フィリピン市場は最も下落した株式市場になっている。サンミゲル社の株価はPER3倍で資産価値の8割引きで取引されている」

●シンガポール――投資時期到来（1986年6月3日、ストレーツタイムズ指数は「563」）
「過去13年間、頻繁にシンガポールを訪れているが、この市場がここまで悲惨で崩壊している状況は見たことがない。多くの優良銘柄の株価は1984年のピークから8割引きとなっており、今が買う時期である」

●タイ――魅力的な市場（1986年6月26日）
「主要銘柄はPERが5倍で配当率は10％以上と1975年当時と変わらない状況で取引されている。タイ市場はとにかく割安で、投資対象に値する」

●すべてのアジア市場を避ける時期（1987年10月17日）

●南米市場――最後の砦（1987年9月5日）
「投資家は株価の下落が激しい南米市場に注目するべきだ」

●アルゼンチン――最も魅力的な市場（1988年12月3日）
「アルゼンチンの資産アセットは信じられほど安い」

●日の出国が危険（1989年12月15日）
「日本株を処分して、長期日経先物のプットオプションを購入すべき」

■1990年代

●上海（1990年4月18日）
「向こう10年間で上海市場の市場規模が香港市場を超えても何ら不思議ではない」

●ロシアと経済インフレーション（1994年2月19日）
「ハイパーインフレは信じられないような購入のチャンスをもたらす。ロシア市場の下落は予想以上にひどく、投資の絶好のチャンス」

●香港の難問（1996年10月21日）
「生活費の高騰は異常で、香港は住みにくい場所になった。貿易黒字は減少して、不動産価格は低下する」

●大都市の盛衰（1997年6月17日）
「今のところ香港の不動産価格は、上海や北京の8倍から10倍。しかし、10年後はどうなっているだろうか？ 10年先、20年先はこの現象が逆転しているだろう」

●1997年前に生まれたのか、それともその後に生まれたか（1997年8月13日）
「レッドチップストックの人気はそろそろ陰りを見せている。1720年の南海バブルのころに上場した企業がたどった道と同じ道に進むだろう」

●アジア株式市場のクラッシュとその後（1998年11月8日）
「長期投資にはアジア株式投資が最も良いと投資家には推奨している」

●インフレ、デフレ、そしてファイナンシャルマニア（1999年6月15日）
「ハイテク企業投資で財を成した投資家の多くは、最近の持ち株の評価に納得していないだろう」

■新世紀

●世紀の変わり目に反動（2000年1月31日）
「新時代の企業とオールドエコノミーの企業の違いに戸惑う。両者のバリュエーションの違いを見つけるのは難しい」

●心底、金持ちになりたいと思っているか？（2000年2月29日）
「ファンドマネジャーたちはPERが200倍のナスダックス銘柄を売って、PERが10倍のオールドエコノミーを代表する銘柄に投資資金をシフトする」

●歴史はガイドとして役割を失ったのか？（2001年3月31日）
「収益のデフレを今後の経済は経験することになると確信している」

●グローバルなハイテク産業のバブルは崩壊したのか？
「むしろ、自由競争のシステムは独特で、起業家を惑わす仕組みになっている。絶対収益を最大限に追求することが必然となっているが、大人数のかかわることで収益を圧迫してしまう。ナスダックス銘柄の弱点はバリュー銘柄の利点で、その結果、巨額の投資資金が投資信託に流れ込んでいる」

●バリュー投資家の出番（2000年5月26日）
「テクノロジー、メディア、コミュニケーション分野の銘柄が値を下げてくるとバリュー株が上昇する」

●知らないことを熟知している（2000年6月26日）
「この先、収益が期待できない時期が訪れると確信している」

●太った猛牛を殺処分（2000年8月28日）
「企業収益の発表が株価に大幅安をもたらす促進剤になっている」

●ニューエコノミーとその影響（2000年12月18日）
「中央銀行による断続的な緩和策によって、よりデフレ傾向が強まっている。不況やデフレ脱却のための緩和策は、過度な投機機会を生み出してしまい、ブーム化されていく」

●企業収益の暗い予測（2001年3月14日）
「われわれは、加速度と乗数原理による相互作用で累積的なデフレスパイラルを引き起こしている悪循環期にあるかもしれない。アメリカのハイテク覇権の日が残りわずかと仮定しても不思議ではない。電子とソフトウェアの分野では、今後、インドと中国が強烈なライバルになるだろう」

●不況突入リスクの増加！（2006年8月8日）
「1990年代とは違った証券市場はバブルにある。前回のバブルはPEバブル（株価と収益）だったが、今回はEバブル（収益）。高金利はPEバブルを破裂させるが、収益バブルは成長と予測収益の引き下げである。それらの引き下げが迫ってきている」

●アメリカは弱小のバナナリパブリックになってしまったのか？（2006年12月10日）
「米国の富の分極化とは、財務状況が極めて弱い典型的家庭のグループと、フォーブズ400リストのような裕福で成功を継続できるグループとを意味している」

●ひどい信用力の低下という病の免疫（2007年8月24日）
「もし2003年以降、アセット市場の押し上げが借金によるものであれば、特に2006年から現在にかけて、このままの上昇率を維持することはできない。2002年以降の伸びが続かないとなれば、今後、アセット価格は下落する」

●過剰な経済と財政の大きな巻き戻し（2008年6月1日）
「アメリカだけではなく、全世界の政府とその関係機関によって生み出されたアセットバブルは不自然な低金利と政策緩和によってもたらされた。膨れ上がってしまったアセット価格の購入には多額の借金を伴う。初めて購入する者にとってなかなか手が出ない」

●一体、どこがトンネルとこの闇の終わりなのか？（2009年2月25日）
「証券市場は、今まさに動き出しそうだ。このレポートが購読者の手に届くころには動き出しているかもしれない。この3カ月間の取引レンジは狭く、今にもブレイクアウトしそうだ」

●アセットが現金のみになるとき（2009年10月28日）
「政府が財政赤字を生み出して、密かに、お金と信用の量を膨らませて、その代償を中流階級から公然と徴収することを望むときは、現金保有のみに頼るのは危険。このような行為は帝国がバナナリパブリックに衰退していくことを意味する」

●素晴らしい景気浮揚策（2010年3月3日）
「経済史に新たな章を加えるような政権による大規模な財政緩和の実験は、すべての人に大きな不確実性と危険を作り出す。その一方で、絶好のチャンスとしてとらえることもできる」

●官僚独裁（2011年9月29日）
「これまでも完璧なことはなかった。しかし、現在のレベルと広範囲にわたる米国社会の腐敗は前例がなく、アメリカ合衆国の衰退の根本の原因であると思う」

●資本主義、政府介入、自由主義の崩壊（2012年10月29日）
「ミルトン・フリードマンは、FRB（連邦準備制度理事会）について、『数人のメンバーだけに権力と判断を与えるシステムは良い仕組みとは言えない』と主張している」

●アジア在歴40年（2013年8月1日）
「1970年、ウォール街のホワイト・ウエルド社で働き始め、1973年、アジアへ転勤になった。1971年当時、全米国株市場の資本はちょうど7340億米ドル。そして、全世界の債券市場は7760億米ドルの価値だった（ニューヨーク証券取引所の1日の平均出来高はおよそ1100万株）」