| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/09/24 11:04, 提供元: フィスコ デイトナ Research Memo（4）：「商品企画」「開発体制」「物流体制」「販売ネットワーク」がアドバンテージ*11:04JST デイトナ Research Memo（4）：「商品企画」「開発体制」「物流体制」「販売ネットワーク」がアドバンテージ■強み 1. 商品企画 デイトナ<7228>は、顧客ニーズに合わせた幅広い商品を提供するため、オリジナル開発の商品・OEM商品・海外輸入品の3系統の方法で企画開発を進めている。また、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、「世界で最も支持されるブランド」を目指している。同社は「開発会員制度」という仕組みを導入している。これは実際に同社商品を使用しているライダーから使い心地や感想、改善点などの意見を聞き、商品企画に反映させるユーザー参加型のシステムである。「ライダーの生の声」を聞くことでニーズに合致した商品開発につなげている。 2. 開発体制 本社敷地内には全長750mのロードテストコースのほか、シャーシダイナモとエンジンベンチを備えた計測棟を付設している。これにより確実な性能評価を行い、安全な商品提供ができる。社員には制服がなく、自由な社風のなかでバイクカスタマイズの楽しさを追求できる一方で、規律あるクリエーター集団としての性格も強い。このような環境の下でバイクカスタマイズの楽しみ方を発想し、それが原点となり商品開発を支えていると推察できる。社員がバイクカスタマイズを熟知したライダー集団であると同時に、ユーザーに必要とされる商品を形にするための議論と試作を展開し、自社テストコースで試乗することで商品化を進めている。 3. 物流体制及び販売ネットワーク 本社内物流倉庫では、すべての物流管理がトータルで運営され、正確でスピーディな物流ネットワークを確立している。流通倉庫内ではロケーションを管理し、人の動きの無駄をなくした効率的なピッキングと正確な出荷を実現している。販売ネットワークは、グループ企業のライダーズ・サポート・カンパニーが運営する「ライコランド」2店舗をはじめ、日本全国に約4,000店舗のバイクショップ・用品ショップを構えている。海外では、北米・欧州・アセアン地域でディストリビューターネットワークを拡大中である。同社のホストコンピュータとダイレクトに連携し、在庫照会・発注・発注履歴・出荷履歴・バックオーダーの確認などがリアルタイムで行えるシステムを構築している。 ■事業環境 小型二輪車新車販売台数の増加傾向が続く 二輪車業界では、二輪車が公共交通機関に代わる移動手段として注目を集め、運転免許取得者の増加とともに、軽二輪車、小型二輪車クラスを中心に車両販売も近年好調に推移してきた。ただし、（一社）全国軽自動車協会連合会が発表した2025年の小型二輪車新車販売台数は前年比4.3%減の84,259台と前年に引き続き10万台を割り込んだ（2024年は88,001台）。半期ごとの推移では、2020年に始まったコロナ禍で安心な移動手段としての需要から急伸した。2022年以降はレジャー需要への変遷に伴い上下動を続けるも、2025年上期にブームの再来と見られる兆候があり、前半期比1,000台超の41,511台となり、下期には42,748台とさらに増加した。2026年上期は同2,081台増の44,829台とさらなる増加傾向を示している。マクロ的な目線では、総じてここ数年は半期ベースで4万台の水準をキープしている状況と言える。警察庁「運転免許統計」によると、2024年の大型二輪の運転免許証交付件数（併記のみ）は73,492件と前年に続き減少、2025年は64,271件とさらに減少している。普通二輪の運転免許証交付件数（併記のみ）は2021年に同17.6%増の191,606件となったが、2022年は185,088件、2023年は163,151件と減少に転じ、2024年は157,238件、2025年は135,243件と減少傾向が継続している。運転免許証交付件数は2022年以降減少をたどるものの、小型二輪車新車販売台数はコロナ禍前の2019年（66,456台）と比較すると依然高水準なことに加え、2024年下期を底に増加傾向をみせていることから、業界環境に対する過度な懸念は不要と弊社では見ている。 （執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一） 《HN》 記事一覧 |