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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/06/18 12:34, 提供元: フィスコ 株式会社東陽テクニカ×著名投資家Bコミ氏対談動画文字起こし（4）*12:34JST 株式会社東陽テクニカ×著名投資家Bコミ氏対談動画文字起こし（4）東陽テクニカ<8151> 当社としては量子コンピューターだけでなく、量子分野のもう一つの柱として「量子センシング」にも注目しています。当社の核である“はかる”という事業においては、センサーを用いて数値を計測しますが、そのセンサーに量子技術を活用する取り組みです。これにより、例えば従来のセンサーよりも100倍高い感度で磁場を測定できたり、ダイナミックレンジ（測定できる最小値と最大値の幅）が劇的に広がり、極めて低い値から大きな値まで一気に計測できたりするようになります。こうした技術がすでに実用化されつつあるため、量子センシングの分野にも積極的に参入していく方針です。 さらにもう1点、こうした量子技術を活用するためには、ノウハウを持った技術者が不可欠です。今後、各企業でも量子コンピューターや量子センサーを扱える人材が必要になりますが、現在、日本にはこの専門人材が決定的に不足しています。 そのため、当社が先駆けて人材教育の領域も手がけていきます。自社で購入した量子コンピューターを教育・研修目的でも広く活用してもらい、国内企業にとって量子コンピューターが一日も早く身近なものとなるよう、そして社会実装が進むよう、当社が先頭を切って取り組んでいきます。 ●Bコミ ありがとうございます。非常によく分かりました。量子コンピューターは活用の場が非常に多いと思いますし、2030年頃に同事業で60億円規模の売上が立ってくれば、現在の中期経営計画のさらにその先にある成長も大いに期待できると感じました。 続いて、事業に関する質問を続けさせていただきます。資料にあります「防衛／海洋事業」についてお伺いします。この防衛ビジネスにおいては、2030年9月期以降に売上高150億円以上という大きな長期目標が掲げられています。先ほどの受注残のお話にもあった通り、1件あたりの規模が大きく、納品までに期間を要するビジネスであるため、受注が積み上がることで今後の売上に大きく寄与してくると考えています。 現在、資料に掲載されている「水中ドローン」や「暗視カメラ」などは、中東情勢の緊迫化や、日本が海洋国家であるという背景に鑑みても、非常に必要性の高い防衛装備品であると捉えています。今後、防衛の必要性がさらに高まれば、予算も拡充されていくはずです。 この防衛ビジネスにおいて最も大きなプラスとなるのは、自社製品が「標準装備品」として採用され、継続的・安定的にリピート受注を獲得できる体制が整うことだと思います。もしそうなれば非常に期待が持てる事業だと確信していますが、現時点での手応えはいかがでしょうか。 もちろん防衛関連は機密情報も多く、具体的な金額などは開示できない部分もあるかと思いますが、他社との技術力の違いや、自社で感じている手応え、感触など、投資家が将来をイメージできる範囲で教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ■東陽テクニカ 高野様 ご質問ありがとうございます。 まず当社の防衛ビジネスにおけるポリシーとして、相手を攻撃するような兵器は一切扱わないという明確な方針を持っています。あくまで自国を守るための装備品を中心に扱っています。その中でも当社は“はかる”技術を得意としていますので、「いかに早く敵を発見するか」、あるいは「いかに自国の安全性を担保できるか」という点に重きを置いた装備品を主軸としています。 大きな実績として、こちらは入札案件で公知の事実ですのでお話しできますが、前期にプレゼン資料の真ん中にある「水中ドローン」を1案件27億円という金額で落札しました。先ほど申し上げた通り、防衛案件は複数年をかけて売上が計上されるため、この27億円の売上は中期経営計画の最終年度である2027年度の目標（同事業で50億円以上）の中に含まれています。 これはあくまで一例です。皆様もご存知の通り、現在の日本の防衛費は大幅に増額されています。地政学的なリスクに鑑みても、海外の優れた防衛装備品をしっかりと配備することが不可欠になっています。実戦が起きないことが一番ですが、万が一の際にも確実に機能する装備品が必要です。こうした国側の認識の変化に伴い、当社の出番が非常に増えていると実感しています。 当社は現在も海外の優れた装備品を多数提案しており、実際にすでに採用が決まっているものもあります。防衛装備品が採用されるプロセスとしては、まず試験的に1台を配備し、その性能を厳格に評価します。そこで高い評価を得られれば、例えば対象となる全艦船へと順次横展開で装備していくという流れになります。いきなり初めから全量の大口注文が来るわけではありません。一度「良いものだ」と評価されれば、例えば対象が40艦あれば「毎年5艦ずつ装備していく」といった形で、何年にもわたって継続的なご注文をいただけるようになります。つまり、非常に安定した「リピート受注」へとつながるビジネスモデルです。 現在はこうした仕込み（提案や試験配備）を数多く行っており、それらが最終的に花開くことで、2030年に「売上高150億円以上」という長期目標を設定しています。これは決して絵に描いた餅ではなく、実際に今ご提案し、非常に高い評価をいただいている案件を積み上げたもので、現実的な見込みに基づいています。 一度この150億円規模のラインに達すると、先ほど説明したリピート構造によって毎年安定して同規模のご注文をいただけるようになり、これが2030年以降の「ベース（基盤収益）」となります。さらに新しい提案が採用されれば、その数字の上にさらに業績が積み上がっていくと考えています。 ●Bコミ ありがとうございます。非常によく分かりました。 最近は防衛費が増額されたこともありますが、防衛装備品は継続して製造・保守をしていかなければならないという側面があります。かつて予算が厳しかった時期は「儲からないビジネス」として国内大手が相次いで撤退する動きもありましたが、現在は入札を含め、しっかりと利益を確保できる手応えを感じながらビジネスを進められている、という理解でよろしいでしょうか。 ■東陽テクニカ 高野様 おっしゃる通りです。現在は、国としても「本当に良いものを調達しよう」という方針に変わってきていると感じます。 以前は「防衛装備品は国内生産でなければならない」という国産への強いこだわりがありました。しかし、残念ながら国内の防衛産業は決して収益性の高いビジネスとは言えなかったため、研究開発への大規模な投資が難しい状況が続いていました。どの国にもそれぞれ得意分野があります。日本が国産だけで、あらゆる分野において世界より優れたものを作り上げることは不可能です。そのため、国内で強みを持つ製品と、海外の優れた製品をしっかりと見極め、海外に安くて良いものがあるならばそれを積極的に装備していく。現在の国の方針は、非常に合理的かつ賢明なやり方にシフトしていると考えています。 株式会社東陽テクニカ×著名投資家Bコミ氏対談動画文字起こし（5）に続く 《MY》 記事一覧 |