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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/05/28 18:03, 提供元: フィスコ ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第2四半期決算説明会文字起こし（3）*18:03JST ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第2四半期決算説明会文字起こし（3）ニッポンインシュア<5843> こちらが、当社のKPI、中間期（2026年9月期第２四半期）までの実績と前年同期比です。 初回保証契約件数：15,145件（前年同期比：98.6％） 初回保証契約単価：51,492円（前年同期比：99.8％） 求償債権発生率 ：6.2％ （前年同期比：-0.2point） 求償債権回収率 ：99.1％（前年同期比：＋0.3point） の実績になりました。 なお、この初回保証契約件数と初回保証契約単価につきましては、駐車場契約を除いた数値となっております。 次が各KPIの推移になります。 当社の売上増加に直結するKPIについてご説明いたします。 【初回保証契約件数】 契約件数は堅調な推移を維持しています。 今後も積極的な営業活動を通じて、さらなる契約件数の増加を目指してまいります。 【初回保証契約単価】 初回保証契約単価につきましては、賃料上昇の影響に加え、ニーズに合わせた付帯商品やカスタマイズ商品の販売を拡充することで、高い契約単価を維持しております。 引き続き市場動向を注視し、適切な対応を進めてまいります。 続いて、収益確保のためのKPIである「求償債権発生率」と「求償債権回収率」についてご説明いたします。 【求償債権発生率】 求償債権発生率につきましては、支払委託型契約の増加に伴う初期遅延が一部発生しておりますが、一方で、信用情報等を活用した、当社独自の審査基準により、長期滞納につながるリスクは抑制できております。 その結果、求償債権発生率は前年とほぼ同水準で推移しております。 【求償債権回収率】 求償債権回収率につきましては、AIやIVR（自動音声応答システム）などの督促ツールを活用し、大量案件を効率的に処理できる体制を整えることで、初期督促の生産性が大幅に向上しております。 さらに、顧客の支払履歴を分析し、遅延リスクの高い顧客に対して早期に督促を開始する仕組みも構築しております。 これらの取り組みにより、求償債権回収率は継続して高い水準を維持しております。 売上面では、契約件数の安定推移と単価上昇により収益基盤を強化しております。 一方、収益面では、当社独自の審査基準の運用と、効率的な回収体制の構築により、回収率を高水準で維持し、貸倒リスクの抑制につなげております。 今後も、付加価値サービスの拡充と回収プロセスの高度化を進め、持続的な成長を目指してまいります。 ここからは、当社の成長戦略になります。 最初に、当社の強みである「不動産管理会社から生まれた強み」についてご説明いたします。 【経験とノウハウを活かしたサービス】 当社は不動産管理会社から生まれた保証会社であり、豊富な経験とノウハウを活かして家賃債務保証サービスを提供しております。 この背景により、管理会社や入居者の気持ちを深く理解し、きめ細やかな対応が可能となっております。 当社は、各管理会社が抱える課題はそれぞれ異なることを理解した上で、ニーズに合わせたカスタマイズ商品の提供を行っております。 これは、管理会社としての経験があるからこそ実現できることです。 【包括的なサービス】 また、付帯サービスを含めた保証や入居者対応などの包括的なサービスを提供することにより、管理会社にはワンストップで様々なサポートを受けられる利便性が生まれ、顧客満足につながっております。 その結果、保証サービスの継続利用を促進しております。 【強固なコネクション】 さらに、当社は不動産管理会社との強固なコネクションを持っており、その高い信頼性から新たな管理会社をご紹介いただくことが多く、取引先拡大から新規契約件数の増加やエリア展開につなげております。 このように、当社は不動産管理会社としての経験と家賃債務保証サービスを組み合わせることで、管理会社と入居者双方に多くのメリットを提供し、競合他社との差別化を図っております。 不動産管理会社が抱える課題を理解し、それに寄り添った提案を行うことで、信頼できるパートナーとして選ばれ、実績につながっていると考えております。 次に、市場動向と家賃債務保証市場についてご説明いたします。 【市場動向と需要】 家賃債務保証市場は、2024年の推計で約2,500億円規模と非常に大きな市場を形成しております。 家賃債務保証会社の利用割合も2023年時点で90％を超え、賃貸契約において保証会社の利用はすでに当たり前となっております。 この背景には、未婚化の進行による単身世帯の増加や、単身高齢者への対応のニーズの高まりがあると考えております。 さらに、2020年の民法改正の影響も利用率を押し上げる要因と考えております。 【構造的課題】 こうした市場の拡大・定着が進む一方で、長期的な視点で見た際には、解決すべき構造的な課題も存在しております。 人口減少、単身高齢者の増加、生活要配慮者の方への対応、物価上昇の影響、法制度・規制の変化、そしてデジタル化への適応力などがその代表例と考えております。 このように、市場は依然として堅調で需要も安定している一方、構造的な課題も同時に存在していると考えております。 当社はその状況を前向きに捉え、持続的な競争力を確保すべく、次の成長戦略を策定しております。 ニッポンインシュア株式会社：2026年9月期第2四半期決算説明会文字起こし（4）に続く 《MY》 記事一覧 |