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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/04/13 13:34, 提供元: フィスコ

ジャストプラ Research Memo（4）：2026年1月期はASP事業がけん引し、2ケタ増収増益を達成

*13:34JST ジャストプラ Research Memo（4）：2026年1月期はASP事業がけん引し、2ケタ増収増益を達成
■ジャストプランニング<4287>の業績動向

1. 2026年1月期の業績概要
2026年1月期の連結業績は、売上高が前期比15.0%増の2,533百万円、営業利益が同23.8%増の607百万円、経常利益が同24.5%増の616百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.5%増の508百万円と2ケタ増収増益となり、売上高・営業利益・経常利益はほぼ会社計画どおりに着地した。売上高は主力のASP事業を中心に伸長し、9期ぶりに過去最高を更新したほか、営業利益も2010年1月期以降では最も高い水準となった（過去最高は2008年1月期の711百万円）。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として貸倒引当金戻入額96百万円を計上したこともあり、会社計画を21.3%上回った。

売上総利益率は売上構成比の変化（利益率の低いシステムソリューション事業や物流ソリューション事業の構成比が上昇）により前期比1.4ポイント低下したが、増収効果により金額ベースでは同12.0%増の1,257百万円となった。また、販管費は人員増に伴って人件費が増加したものの、全体では同2.9%増に抑えたことで販管費率は同3.0ポイント低下し、この結果、営業利益率は同1.7ポイント上昇の24.0%となった。なお、期末の連結従業員数は前期末比4名増の69名（うち、単体で同4名増の55名）であった。

ASP事業は契約店舗数が過去最高を更新し、5期連続で増収増益

2. 事業セグメント別動向
（1） ASP事業
ASP事業の売上高は前期比12.4%増の1,222百万円、セグメント利益は同12.4%増の924百万円と5期連続で増収増益となった。インバウンド需要の拡大や人手不足を背景に、外食業界では店舗数の拡大とDX投資による運営の効率化に取り組む企業が増えており、同社の主力サービスである「まかせてネット」や「iToGo」の契約店舗数が順調に拡大したことが増収増益要因となった。利益率は新機能の開発に向けた外注費の増加により、前期と同水準の75.6%となった。

2026年1月末の契約店舗数は、「まかせてネット」が前期末比4.5%増の6,753店舗と過去最高を更新し（契約社数は同5社減の243社）、売上高の10%強を占める「iToGo」が同11.2%増の1,596店舗（契約社数は同2社増の55社）となった。「まかせてネット」の契約社数が若干減少したが、大型案件の導入・立ち上げにリソースを集中したことや、デジタルマーケティングを展開していくためのスキル習得に時間を費やしたことで、顧客開拓のための営業活動が手薄となったことが主因である。一方で、店舗当たり売上高については、2024年以降にリリースした「まかせて不正検知」「まかせてHR」などの導入が着実に進展し、2026年1月時点の「まかせてネット」月額利用料は前年同月比14.5%増の91百万円となった。

契約店舗数の四半期ベースの動きを見ると、「まかせてネット」が第3四半期末の7,041店舗から第4四半期末は6,753店舗と288店舗減少したが、300店舗超を展開する主要顧客1社が12月末で解約※となった（期初計画には織り込み済み）。ただ、会社計画として掲げていた6,700店舗に対しては超過達成したことになる。契約店舗数の増減内訳（前期比）を見ると、新規契約店舗数は前期の351店舗から185店舗に減少したが、既存顧客の増加店舗数が396店舗から827店舗に拡大した。解約店舗数は43店舗から352店舗に増加し、既存顧客の減少店舗数は323店舗（前期と同水準）となった。「iToGo」については2025年1月期第3四半期に王将フードサービス<9936>への採用が決まったことで、契約店舗数が一気に1,400店舗超に拡大したが、その後も順次導入が進んだ。

※ 顧客企業が2020年に大手企業グループに買収されたことで、店舗管理システムも親会社のシステムに統合することになった。

なお、2025年8月に提供を開始した「まかせてAIデシャップ」については、同年9月より五味八珍にて本格運用が開始された。既に調理オペレーションの効率化並びに顧客満足度向上といった効果が確認されており、今後の成長が期待できるサービスとして注目される。

初ユーザーとなる五味八珍で試験運用を行いながらAIエンジンの精度を高めていくとともに、運用マニュアルを策定するなど実用化に向けて共同で開発を進めてきた。現在数店舗で運用しているが、同卓での提供時間の差がほぼ解消されたことで、実効的な回転率の向上や顧客満足度の改善が確認された。また、店舗によっては食べ残し（廃棄ロス）が減少するなどの成果も出ている。これらの実績を受け、五味八珍では2026年度中に直営全41店舗への導入を予定している。月額利用料は導入規模に応じて2～4万円程度と見られる。

（2）システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前期比28.7%増の83百万円、セグメント利益は同11.3%減の23百万円となった。外食業界の投資マインド回復によりPOSシステムの導入案件等が増加したものの、低採算案件が重なったため、利益率は前期の41.7%から28.7%に低下した。

（3）物流ソリューション事業
物流ソリューション事業の売上高は前期比22.0%増の995百万円、セグメント利益は同23.0%増の149百万円となり、セグメント利益は9期ぶりに過去最高を更新した。シネマコンプレックス向けの物流代行サービスで、「鬼滅の刃」の大ヒットに伴い、劇場内売店向け食材の配送業務が大幅に伸長したことに加え、物流管理システム「Logi Logi」の契約店舗数が前期末比3.9%増の900店舗と着実に増加したことなどが増収増益要因となった。利益率も前期の14.9%から15.1%に上昇した。

（4）太陽光発電事業
太陽光発電事業の売上高は前期比18.1%増の99百万円、セグメント利益は同42.1%増の59百万円と増収増益に転じた。前期は電線ケーブルの盗難事故発生により、売電を一時停止した影響で減収減益となったが、2026年1月期は通年で安定稼働したことにより収益が元の水準まで回復した。利益率は減価償却費が同2百万円減少したこともあって、前期の49.7%から59.8%に上昇した。

（5）その他
その他の売上高は前期比11.9%減の132百万円、セグメント利益は同8.5%減の100百万円と減収減益に転じた。子会社の飲食店運営において、メディア露出が一巡し、生姜焼き専門店の客数が落ち着いた。また、深刻な人手不足への対応と運営効率の適正化を図るため、居酒屋1店舗で営業日数を週7日から週5日に短縮したこと等が影響した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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