|
|
フィスコ投資ニュース
配信日時: 2026/03/31 10:19,
提供元: フィスコ
橋本総業ホールディングス---アイナボホールディングスと株式移転による経営統合検討開始
*10:19JST 橋本総業ホールディングス---アイナボホールディングスと株式移転による経営統合検討開始
橋本総業ホールディングス<7570>は27日、アイナボホールディングス<7539>との対等な精神に基づく経営統合に関して、検討を開始することを発表した。今後、両社で「統合準備委員会」を設置し、経営統合に向けた協議・検討を進めていく。
両社は住宅設備関連分野で事業を展開しており、橋本総業ホールディングスは管材・衛生陶器・空調機器などの設備流通を中核とする一方、アイナボホールディングスはタイルやサッシ、住宅設備機器の販売・施工など、内外装および住宅設備領域におけるトータルソリューションを提供している。
今回の経営統合の背景として、新設住宅着工戸数の減少や職人不足の深刻化、人口減少による市場縮小など、住宅関連業界を取り巻く環境の厳しさがある。一方で、リフォーム・リニューアル需要の拡大や省エネ・環境対応ニーズの高まりが見込まれており、こうした変化への対応力強化が狙い。
なお、本経営統合は両社の対等な精神に基づき、共同株式移転の方法により共同持株会社の設立を想定しており、共同持株会社は東京証券取引所への上場を予定している。それに伴い両社は上場廃止となる予定である。また、本経営統合における公開買付けの実施は現時点では想定していない。両社は、統合後もそれぞれの事業の独自性やブランドを尊重しつつ、営業、流通、商材、管理等におけるシナジー効果の発揮を目指す。
《KM》
記事一覧
2026/03/31 12:05:アルプス技研 Research Memo（5）：積極採用と早期稼働による人数増、単価上昇が業績をけん引（2）
2026/03/31 12:04:アルプス技研 Research Memo（4）：積極採用と早期稼働による人数増、単価上昇が業績をけん引（1)
2026/03/31 12:03:アルプス技研 Research Memo（3）：設計事務所から高度技術者集団へ（2）
2026/03/31 12:02:アルプス技研 Research Memo（2）：設計事務所から高度技術者集団へ（1）
2026/03/31 12:01:アルプス技研 Research Memo（1）：2025年12月期は過去最高。2026年12月期も増収増益の見通し
2026/03/31 11:46:GMOコマース---事業計画と成長戦略の概要を開示
2026/03/31 11:46:船場 Research Memo（6）：2025年12月期の年配当金は前期比6.0円増配の76.0円。増配を継続
2026/03/31 11:45:船場 Research Memo（5）：2026年12月期は売上高で2ケタ成長予想
2026/03/31 11:44:船場 Research Memo（4）：調査・分析から運営まで、空間創造を一気通貫で支援（2）
2026/03/31 11:43:船場 Research Memo（3）：調査・分析から運営まで、空間創造を一気通貫で支援（1）
2026/03/31 11:42:船場 Research Memo（2）：“Good Ethical Company”を標榜し、新しい付加価値を追求
2026/03/31 11:41:船場 Research Memo（1）：2025年12月期はオフィス・余暇施設等分野が成長をけん引、上場来最高益を達成
2026/03/31 11:35:シンバイオ製薬---多発性硬化症でNIH/NINDSとの共同研究契約延長
2026/03/31 11:10:ＧＭＯメディア Research Memo（10）：配当性向65%またはDOE5%のいずれか高い方の配当を行う方針
2026/03/31 11:09:ＧＭＯメディア Research Memo（9）：業界特化型事業で複利成長戦略を推進し、高成長を目指す
2026/03/31 11:08:ＧＭＯメディア Research Memo（8）：2026年12月期は売上高、営業利益、経常利益で増収増益見通し
2026/03/31 11:07:ＧＭＯメディア Research Memo（7）：高収益な業界特化型事業の成長により収益性及び資本効率が向上
2026/03/31 11:06:ＧＭＯメディア Research Memo（6）：美容医療関連が大きく伸長、ゲームプラットフォーム事業も順調に拡大
2026/03/31 11:05:ＧＭＯメディア Research Memo（5）：2025年12月期は美容医療関連の成長により3期連続で最高益を更新
2026/03/31 11:04:ＧＭＯメディア Research Memo（4）：集客用メディアと経営支援ツールの両面から顧客を支援できることが強み
|
