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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/24 16:17, 提供元: フィスコ くふうカンパニーホールディングス：生活のあらゆるシーンを豊かにするプラットフォーム展開*16:17JST くふうカンパニーホールディングス：生活のあらゆるシーンを豊かにするプラットフォーム展開くふうカンパニーホールディングス<4376>は、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考えて情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指している。同社は、チラシ・買い物情報サービス「くふう トクバイ」やオンライン家計簿サービス「くふうZaim」を擁する「毎日の暮らし事業」、不動産・住宅や結婚式に関連する「ライフイベント事業」、そして新たな価値創造を目指す「投資・インキュベーション事業」の3つを主軸としている。2021年10月に共同株式移転により持株会社として設立されて以来、積極的な組織再編とM&Aを通じて、生活者の利便性と満足度を最大化する独自のビジネスモデルを構築してきた。特に「くふう トクバイ」は、新聞折込チラシの電子化により小売店とユーザーを繋ぐプラットフォームとして、業界内で確固たる地位を築いている。各事業セグメントが相互に補完し合うことで、ユーザーのライフステージに応じた継続的な接点を持つことが可能となっており、生活に密着したサービス展開を強みとしている。 同社の強みは、第一に、日常生活における圧倒的なユーザー接点とデータの蓄積にある。主力の「毎日の暮らし事業」では、チラシ・買い物情報サービス「くふう トクバイ」やオンライン家計簿サービス「くふう Zaim」を通じて、生活者の日々の購買行動や家計状況を詳細に把握しており、これを活用した高精度なマーケティング支援やサービス改善が可能となっている。第二に、ライフイベント領域におけるユーザー視点に立った徹底したサービス設計が挙げられる。住まいや結婚といった高額で複雑な意思決定が求められる領域において、従来の事業者主導ではなく、ユーザーが後悔のない決定をできるよう「ユーザーファースト」の理念に基づいた情報提供やプロデュースを行っている。第三に、機動的な事業運営と投資判断を可能にする経営体制である。M&Aによってグループに加わった多様な事業を迅速に統合・再編し、シナジーを創出するノウハウを保有しており、直近でも株式会社アトリエはるかの連結子会社化を決定するなど、常にポートフォリオの最適化と拡大を追求している。 2026年9月期の第1四半期は、売上高3,182百万円（前年同期比7.9%減）、営業利益138百万円（同118.1%増）の減収大幅増益で着地した。売上高の減少は、投資・インキュベーション事業におけるSeven Signatures International（SSI）の大型案件の反動減等が要因であるが、毎日の暮らし事業は前年度の下降トレンドから反転しており、再成長の兆しがあるほか、ライフイベント事業はウェディング領域が堅調に推移している。利益面では主力の「毎日の暮らし事業」における事業統廃合とコスト削減が大きく寄与し、大幅な増益を達成した。また、ライフイベント事業においても、ウェディング領域でカジュアルな結婚式を提案するサービスが好調に推移し、利益の積み上げに貢献した。通期の業績見通しについては、売上高17,000百万円（前年同期比20.5%増）、営業利益1,000百万円（同91.3%増）を掲げている。第1四半期時点での利益進捗率は13.9%に留まるものの、住まい領域には明確な季節性があり、下半期に利益が偏重する収益構造となっているため、現時点では計画通りの進捗となっている。今後、アトリエはるかのPL連結が第2四半期から開始されるほか、主要業態での有償化推進が順調に進んでいる。 市場環境では、新聞折込チラシ広告市場は2,442億円かつフリーペーパー市場は1,306億円 とターゲット市場の規模は大きい。地域情報は紙媒体に偏在しておりデジタル化が遅れているなか、2025年9月末時点におけるトクバイの掲載店舗数は約26万店、ターゲット市場全体に対する掲載率は12.0%とまだまだ拡大の余地がある。また、住まい領域でも、工務店約14万社に対し、上位15社の大手ハウスメーカーが戸建住宅販売戸数全体の約25%を占めている。ただ、大手ハウスメーカーは工務店に比べて約25%価格が高く、多くのユーザーは「安くて良い家」を建てる工務店に出会えていないため、一定の需要は継続しそうだ。結婚領域も、コロナ禍を経て結婚市場全体の規模が縮小する一方、フォトウェディングを初めとしたカジュアルウェディングの割合は急速に増加している。総じて、主力セグメントの事業領域の好調は今後も続いていこう。 今後の成長見通しについては、既存事業の収益力強化と新規領域への投資という両輪での持続的な売上成長が期待される。中期的な方針として、毎日の暮らしに役立つツールの提供によりユーザー接点を強化し、SaaS事業も質的・量的拡大を図っている。買い物領域では2026年9月期中に掲載店舗数&ユーザー数No.1、住まい領域では2028年9月期中に住宅関連施工取扱い件数 No.1、結婚領域では2028年9月期中に結婚式取扱い件数No.1を目指す。具体的にライフイベント事業では、相談カウンターの店舗展開を2025年9月時点で26店舗まで拡大しており、リアルな接点を増やすことで成約率の向上と紹介料収入の増加を狙っている。また、成長投資の重点施策として、2025年12月からバランスシート連結を開始したアトリエはるかとのシナジー創出が挙げられる。 株主還元については、将来的な安定配当の実施を視野に入れつつ、現時点では事業拡大に向けた積極的な成長投資を優先する方針を掲げている。同社は、M&Aや新規事業開発にキャッシュを投じることで企業価値の最大化を図る。ただ、内部留保を活用した戦略的な投資によって収益基盤を強化し、将来的に安定した株主還元を行える体制の構築を目指している。 総じて、くふうカンパニーホールディングスは、日常生活とライフイベントを網羅する独自のプラットフォームを武器に、収益構造の改善と事業領域の拡大を同時に成し遂げつつある。直近の第1四半期決算で見せた大幅な営業増益は、コスト構造の適正化と各事業の底堅い成長を証明するもので、今後の業績加速に向けた期待がかかる。生活者の意思決定を支えるという普遍的な価値を提供し続ける同社の、中長期的な飛躍と企業価値の向上に今後も注目していきたい。 《FA》 記事一覧 |