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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/16 11:36, 提供元: フィスコ メイホーＨＤ Research Memo（6）：2026年6月期通期は増収、2ケタ増益予想*11:36JST メイホーＨＤ Research Memo（6）：2026年6月期通期は増収、2ケタ増益予想■メイホーホールディングス<7369>の今後の見通し 1. 2026年6月期の連結業績予想概要 2026年6月期の連結業績は期初予想を据え置いて、売上高が前期比3.8%増の13,500百万円、営業利益が同14.4%増の540百万円、経常利益が同19.3%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%増の200百万円を見込んでいる。新たなM&Aや事業譲受を織り込まず、公共事業が道路分野を中心に停滞する可能性など不透明感も考慮している。全体としては、建設関連サービス事業の単価上昇、人材関連サービス事業における前期のM&A効果（メイホーアークスの通期連結）、建設事業の利益率改善などにより増収、2ケタ増益を見込んでいる。 中間期の連結業績は建設事業における一過性要因の影響で会社予想を下回ったが、下期偏重の収益特性であること、建設事業の受注高及び受注残高が大幅に積み上がっていることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と弊社では考えている。 人材関連サービス事業が大幅増収増益の見込み 2. セグメント別の業績予想 セグメント別の業績は、建設関連サービス事業の売上高が前期比1.9%増の4,250百万円で営業利益が同4.0%増の590百万円、人材関連サービス事業の売上高が同21.9%増の4,270百万円で営業利益が同21.8%増の250百万円、建設事業の売上高が同5.7%減の4,200百万円で営業利益が同23.3%増の280百万円、介護事業の売上高が同4.8%増の920百万円で営業利益が同31.2%減の68百万円を見込んでいる。 建設関連サービス事業は受注拡大により小幅ながら増収増益の見込みである。人材関連サービス事業はメイホーアークスの通期連結、既存人材派遣の堅調推移、警備入札案件の受注などにより大幅増収増益の見込みである。建設事業は公共事業の停滞を考慮して減収だが、前期の一部低利益率業務の解消、今田建設における顧客関連資産の償却完了に伴う償却費用減少などで大幅増益の見込みである。介護事業はデイサービスが堅調に推移し、住宅型有料老人ホームも寄与して増収だが、営業利益は管理機能・人材体制強化に伴うシステム費用や人件費の増加、一部事業所の事業所区分変更に伴う介護報酬単価減少の影響により減益の見込みである。なお期初予想には新たなM&Aや事業譲受を織り込んでいないが、第2四半期より建設関連サービス事業で未来政策研究所を新規連結したほか、第4四半期より人材関連サービス事業で譲受した人材派遣事業2件、及び建設事業で天野建設を新規連結する。 ■成長戦略 2028年6月期に連結売上高300億円を目指す 1. 「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」 同社は「従業員承継型M&A」と「企業支援プラットフォーム」の提供による成長を目指している。同社代表取締役社長の尾松豪紀（おまつひでとし）氏は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成が可能と考えている。企業支援プラットフォーム基盤を強化するために目標として掲げていた連結売上高100億円は2024年6月期に達成した。次の目標である連結売上高300億円に向けて、既存グループ企業のオーガニック成長や持株会社の社内管理体制充実など基盤固めの時期と考えているが、企業支援プラットフォームのさらなる充実、個社の増収増益、グループ全体の資金力増大、資本提携によるネットワークの拡大といった基本戦略を着実に推進していきたい」と将来ビジョンを語っている。 そして2025年8月に、2026年6月期〜2028年6月期を対象期間とする「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」を策定した。将来ビジョンである「企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人」の達成に向けた第1ステップとして最終年度2028年6月期の連結売上高300億円、EBITDA30億円、EBITDAマージン10%を掲げた。連結売上高の2025年6月期実績（130億円）比170億円増加の内訳は、オーガニック成長で30億円増加、M&Aによる非連続な成長で140億円増加となる。 基本戦略としては、中小企業の解決すべき課題（経営者の高齢化と事業承継問題、人材・経営資源の不足、デジタル化遅れと低生産性、資金調達の制約など）に対して、非連続な成長を実現するための「従業員承継型M&A」及び各企業のオーガニック成長を後押しする「企業支援プラットフォーム」提供を推進する。なお同社はM&Aの基本方針として実績と成長可能性を重視し、売却を前提としない長期保有を掲げている。目的は「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実と地域企業の存続、対象とする企業は将来に不安を感じている中小企業や成長意欲の高い中小企業である。M&A対象企業の特長としては、特定の地域で実業を営んでいること、許認可事業であること、公共事業関連の元請企業であること、従業員や技術に関するリソースを持っていること、健全な経営を行っている企業であることを挙げている。今後のM&Aについては、対象業種をグループ企業とのシナジーが見込める関連業種へ広げることや、大型案件へチャレンジすることを検討する。 2. 株主還元策 株主還元について同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。しかし現状は内部留保が充実しているとは言えず、2017年2月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を実施していない。将来的には内部留保の状況及び事業環境を勘案しながら株主への利益還元を目指すが、現状においては配当実施の可能性及びその実施時期等について未定としている。 3. サステナビリティ経営 サステナビリティ経営について同社は、特にマテリアリティなどを公表していないが、「地域創生」や「地域における雇用の創出」を掲げ、事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指している。 中長期成長ポテンシャルに注目 4. 弊社の視点 同社はM&Aを積極活用した成長を目指している。現時点では、大型M&A関連の一時的費用やのれん償却の影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないが、今後は収益規模の拡大に伴ってのれん償却負担が吸収されることが期待される。また、M&Aでグループインした個々の企業の「稼ぐ力」や、シナジー創出によってグループ全体としての「稼ぐ力」を高めていくことが今後の課題となる。同社独自の「企業支援プラットフォーム」による経営支援の成果に加え、グループ企業数の増加に伴って様々なシナジーの創出も期待されるため、中長期的にグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社では注目している。したがって「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」の目標達成や、同社の企業支援プラットフォームを通じてグループ各社及びグループ全体の「稼ぐ力」の向上を確認できれば、同社に対する投資対象としての関心が一段と高まると弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展） 《HN》 記事一覧 |