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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/02/04 11:02, 提供元: フィスコ ビーアンドピー Research Memo（2）：高品質・短納期による高付加価値サービスに強み（1）*11:02JST ビーアンドピー Research Memo（2）：高品質・短納期による高付加価値サービスに強み（1）■ビーアンドピー<7804>の事業概要 1. 事業概要 インクジェット技術は販売促進用広告分野の拡大を起点に、内装インテリア分野、3Dプリントによるテストマーケティング分野、高耐久・高品質な産業用プリントなど、年々活用の幅が拡大している。そのなかで同社は、顧客からの受注に基づき業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリント事業を主力事業として展開している。そのほか、インクジェットプリントサービスで得た知見や営業力を活用し、新規事業としてデジタルサイネージ、プリントソリューション、オーダーグッズ制作などのサービスも提供している。 同社は2023年10月期から従来の3区分から、セールスプロモーション事業とウェブプロモーション事業の2区分に再編した。取引先のニーズに対して複数の商材、ソリューションをワンストップで提案することがねらいである。従来のインクジェットプリント事業とデジタルサイネージ事業はセールスプロモーション事業に統合した。それに伴い、営業体制を商品別から顧客対応型に変更した。一方、ウェブプロモーション事業は、従来のデジタルプロモーション事業と自社ECサイトの運営を統合した。その後、2024年10月期よりデジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、顧客の販促活動をDXするためのデモ用動画やARの作成をラインナップに追加した。また、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷などの少品種多量生産型も扱う中量・大量生産印刷部門はプリントソリューション部門とした。さらに、2025年10月期からは、ウェブプロモーション事業を、ECサイト「インクイット」の運営を行うネット販売部門と、同社が得意とする対面営業につなげるためのWebランディングページ制作など同社自身のWeb集客活動（インサイドセールス）を行うマーケティング部門に分割し、ネット販売部門はセールスプロモーション事業へ移し、マーケティング部門は独立部門として営業部門と連携しながら顧客開拓を推進する組織・体制に移行した。 なお、2026年10月期よりセールスプロモーション事業の単一セグメントで構造は変わらないが、内部的には「コア領域」「グロース領域」「ポテンシャル領域」と新たに区分し、フェーズの異なる新規事業群を管理している。 （1） セールスプロモーション事業 a） インクジェットプリントとプリントソリューション 主たる事業は、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装やカーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」である。短期間・高品質での納品を実現するために「業界最多クラス100台以上のプリンター・加工機を保有することによる生産力」「都心の利点を生かした機動力」「多様な案件を一元管理する統制力」「緊急案件に即時対応する瞬発力」「あらゆる課題に最適提案をする解決力」「業界の技術革新を常にリードする創造力」の6つの強みを有している。 さらに2023年10月期からオフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷などの少品種多量生産型の案件も取り扱う中量・大量生産印刷部門（現 プリントソリューション部門）の体制を整備した。新たに設備投資をせず、オフセット印刷などの生産能力を持つ協業先との連携体制を構築することによって、受注案件の幅を拡げている。また、2025年10月期からは欧米で既に主流となっているダイレクトプリントへの需要対応も始めている。 b） デジタルクリエイト 従来のインクジェットプリント出力による製品販売の経験を活用し、販売促進用広告分野及び内装インテリア分野に対してデジタルサイネージを展開している。販売促進用デジタルサイネージとして「商品棚をまるごと動画にする」というコンセプトの「デジ棚」、簡単に設置でき、かつエコな「リボ棚D」がある。同事業においては、多店舗のデジタルサイネージをクラウドで一括管理し、動画コンテンツを配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の導入提案を積極的に行っている。CMSは月額定額のサブスクリプションモデルで安定した収益基盤となっているため、業績が拡大するにつれて同社全体の収益性も向上すると弊社は見ている。なお、2024年10月期から、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、顧客の販促活動をDXするためのデモ用動画やARの作成をラインナップに追加した。 2024年12月にはシンガポールのZKDigimax Pte. Ltd（インドネシア証券取引所上場のデジタルソリューションやクラウドベースプラットフォームの提供企業）とデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結した。ZKDigimaxは、AIカメラと独自のシステムを連動させて来客の男女比率、通行量、滞在時間の分析などをシステム上で一元管理し、これらのデータを利用してモニターに即時配信や配信予約ができるシステムを構築している。インドネシア国内の2大コンビニエンスストアやファストフードチェーンの店舗で採用され、現在14,000店舗以上、28,000面以上のモニターが稼働しており、今後はZKDigimaxの製品販売に注力する方針だ。 ARについては、2023年6月に（株）OnePlanetとAR技術に関する業務提携を行い、広告制作にARを活用し付加価値を高めた「Promotion AR」サービスを開始した。また2024年1月より、オーダーグッズ制作と連携した「Novelty AR」サービスも開始した。両サービスとも、販促用広告物やノベルティグッズに2次元コードを印刷し、スマートフォンなどで読み込むことで、実用性に加えてエンターテインメント性の高いAR体験を提供するサービスである。特に「Promotion AR」は、2025年5月に現実の物体とARコンテンツの前後関係を自然に再現する技術であるオクルージョン機能を新搭載するなど、訴求力を高めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝） 《HN》 記事一覧 |