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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/02/04 11:01, 提供元: フィスコ ビーアンドピー Research Memo（1）：2026年10月期は増収増益計画、「未来を育てる挑戦の1年」の位置付け*11:01JST ビーアンドピー Research Memo（1）：2026年10月期は増収増益計画、「未来を育てる挑戦の1年」の位置付け■要約 ビーアンドピー<7804>は大阪府大阪市に本店を、東京都中央区に本社を置く、インクジェットプリントサービスに強みを持つ販促広告制作企業である。紙媒体からデジタル媒体への転換が進み、広告や印刷の在り方も変化しているなか、「時流適合」を目指し、既存のインクジェットプリント事業に様々な新規事業を合わせることで、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させた付加価値の高い販促・マーケティングソリューションをトータルで提供する。 1. 2025年10月期の業績概要 2025年10月期の業績は、売上高4,495百万円、営業利益701百万円、経常利益709百万円、親会社株主に帰属する当期純利益491百万円となった。売上高は期初計画を4.5%上回り過去最高を更新し、営業利益も期初計画を11.1%上回り、上場以来最高益を更新するなど、全項目で上振れている。なお、2025年10月期から連結決算を開始しているため、前期比増減率については、単体業績との比較の参考値となるが、売上高は前期比27.1%増、売上総利益は同22.8%増、営業利益は同27.5%増、当期純利益は同25.4%増といずれも好調である。グループ会社化した（株）イデイの業績貢献も大きかったが、営業強化施策が奏功し、売上の過半を占めるインクジェットプリントの顧客基盤が拡大によって期初想定以上に成長したことは評価点だろう。 2. 2026年10月期の業績見通し 2026年10月期の連結業績は、売上高5,000百万円（前期比11.2%増）、営業利益750百万円（同6.9%増）、経常利益750百万円（同5.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益504百万円（同2.7%増）と増収増益で、売上高は過去最高、営業利益は上場来最高益を更新する計画である。1株当たり配当金は87.0円と6期連続の増配を見込む。新規顧客のさらなる獲得を引き続きねらっていくことで、主力事業の成長につなげる。ただし、ポテンシャル領域として位置付けるパッケージソリューション事業の新規立ち上げや大規模な拠点の移転統合が象徴的な事象だが、2026年10月期を「未来を育てる挑戦の1年」と位置付け、積極的な投資を実施していく点は念頭に置いておく必要があるだろう。なお、新規で立ち上げるパッケージソリューション事業及びM&Aについては、未確定要素として計画値には盛り込んでいないため、状況次第で上振れ要因となってくる。 3. 中期経営計画 同社は2024年10月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画に取り組んでいる。デジタル印刷市場の拡大、社会のDXなどによる新テクノロジーの社会実装本格化、世界的な環境意識の高まりといった事業環境の変化を受け、高成長・高収益経営の実現に向けて「One&Only 唯一無二のアプローチで次の時代の競争優位性をつくる」ことを中期ビジョンとして掲げた。引き続き「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」という3つの重点戦略を実行し、2026年10月期で売上高5,000百万円、営業利益750百万円、営業利益率15.0%、ROE10.0%以上、配当性向40.0%という数値目標の達成を目指す。具体的には、メーカーや広告主の顧客数を3年間で30%増加させ売上高の拡大を図りつつ、生産効率化及び工程のDXに向けて3年間で総額250百万円の投資を計画している。また、新たに「お客さまのブランドストーリーを形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものにする」という企業パーパスを定め、プロフェッショナル人材の採用・育成、人事制度の整備や組織の活性化などのパーパス経営を実践するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョン、環境配慮型商品の拡販などのサステナビリティアクションを進めている。 ■Key Points ・2025年10月期は増収増益、M&A先の貢献と3つの拡大戦略により着実な成長を実現 ・2026年10月期は成長投資をこなしつつ、増収増益で中期経営計画最終目標値の達成をねらう ・パッケージソリューション事業の新規立ち上げと大規模な拠点の移転統合に注目 ■会社概要 「リアル領域」と「デジタル領域」の融合を目指す、インクジェットプリント領域のリーディングカンパニー 同社は大阪府大阪市に本店を、東京都中央区に本社を置く、インクジェットプリントに特化した出力事業を展開している企業である。インクジェットプリント領域のリーディングカンパニーとして、インクジェット技術を日本社会及び市民生活の発展のために普及させるべく、「より良い働きを通じて従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献しよう」という企業理念を掲げている。 同社では創業以来インクジェットプリント事業を軸に、多岐にわたる「カタチあるモノ」を提供する企業としてビジネスを展開してきた。現在ではデジタル技術の進歩により紙媒体からデジタル媒体への転換が進み、広告や印刷の在り方も変化している。そのなかで「時流適合」を目指し、デジタルサイネージ、オーダーグッズ制作などの新しい事業を育成している。これら新事業と合わせて顧客のニーズに応え、トータルでソリューション提供する体制をさらに強化すると同時に「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルへの転換にも挑戦している。営業部門は、大阪・東京・横浜・名古屋・京都・福岡の中心部に置き、都心の利点を生かした営業を行っている。たとえば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、エリア単位で営業部員を細かく配置しながら、サービスを展開している点に特徴がある。顧客も広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業社に的を絞り、即納体制を整備しながら受注占有率で地域No.1になることを基本方針とする。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝） 《HN》 記事一覧 |