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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/12/19 14:06, 提供元: フィスコ ミライト・ワン Research Memo（6）：構造変革を推進し、社会インフラ分野で社会課題解決に貢献（1）*14:06JST ミライト・ワン Research Memo（6）：構造変革を推進し、社会インフラ分野で社会課題解決に貢献（1）■ミライト・ワン<1417>の中長期的な成長戦略 1. 「MIRAIT ONE Group Vision 2030」及び第5次中期経営計画の方向性 同社は、2022年5月に2030年を見据えた長期ビジョン「MIRAIT ONE Group Vision 2030」を公表した。パーパスとミッションを改めて定義したうえで、通信だけでなく、ICT、電気、土木、建設など幅広い社会インフラ領域で、企画から設計・施工・運用までトータルに提供する「フルバリュー型モデル」の実現と、「超・通建」に向けた事業ポートフォリオ変革を本格化する方向性を描いている。また、同時にスタートした第5次中期経営計画（5ヶ年）では、1） 人間中心経営、2） 事業成長加速、3） 利益性トップクラス、4） データインサイト経営、5） ESG経営基盤強化の5つの事業変革に取り組んでいる。特に今後の注力領域として、「街づくり・里づくり/企業DX・GX」「グリーンエネルギー事業」「ソフトウェア事業」「グローバル事業」からなる「みらいドメイン」を定義し、経営資源を集中することで成長を加速する戦略である。4年目に入り、新たにCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）を設置したのも、グループ一体となった価値提供を顧客目線で展開するところに狙いがあり、いよいよ本格的な成長加速に向けて体制が整ってきた。 2. 5つの事業変革とその進捗 （1） 人間中心経営 人的資本への投資→ミライト・ワン流ワークライフスタイルの確立→働きがい・エンゲージメントの向上→会社の成長→人的資本への投資、といった好循環を目指す。特に、人的資本投資による事業成長に向けて、「通信基盤ドメイン」から「企業/環境社会基盤ドメイン」へ1,000名の人財流動を図るとともに、そのための戦略的人財育成（企業内大学「みらいカレッジ」等）や、柔軟な人事制度（JOB型雇用・社内副業の拡大、多様化の推進等）、健康経営（エンゲージメント向上等）などを推進している。これまでの進捗を振り返ると、人財流動実績（800名強）をはじめ、みらいカレッジ講座数及び利用実績、エンゲージメントスコア、健康法人経営などの各KPIにおいて順調に成果を積み上げてきた。 （2） 事業成長加速 1） 「みらいドメイン」への取り組み、2） 西武建設及び国際航業との三位一体シナジーの創出のほか、3） 需要が拡大しているデータセンター事業の拡大により事業成長を加速する考えだ。1） 「みらいドメイン」への取り組みでは、「街づくり・里づくり/企業DX・GXの推進」（売上目標300億円）、「グリーンエネルギー事業の拡大」（売上目標300億円）、「グローバル事業の拡大」（売上目標500億円）の達成に向けて、それぞれ着実に実績を積み上げてきた。特に、「街づくり・里づくり/企業DX・GXの推進」では自治体の庁舎等をつなぐエネルギーマネジメントをはじめ、水素ビジネスへのチャレンジや充電ステーション案件の展開など、先を見据えた取り組みが進展した。2） 三位一体シナジーの創出では、大型リゾート施設の建築のほか、公益インフラ構築・マネジメント事業やゼロカーボンシティ事業（大学キャンパス省電力化工事等）などで実績を上げた。3） データセンター事業では、シンガポール子会社を軸とするアジア12か国・地域への展開（DCケーブリング等）のほか、国内での人財流動を進め、通信設備、電気、空調、コンテナDC、O&M※から建物に至るまでの「フルバリュー型」の体制を強化した。また、急拡大しているコンテナ型DCについても、迅速、ワンストップ、柔軟な設置条件によりAI需要の拡大に対応している。 ※ 同社は関西において自前のデータセンター運営も行っている。 （3） 利益性トップクラス 1） 3社統合効果※1、2） バリューチェーン改革、3） 組織再編による効率化に取り組んでいる。1） 3社統合効果については、引き続き通信費、保険契約見直し、研修内製化等の経費削減策を推進したほか、BPOを軸とする子会社設立※2により業務の集約化にも着手した。2） バリューチェーン改革についても、間接業務のエリアフリー化や施工支援システムの導入・定着、固定・モバイルの多能工化推進などを通じて「通信基盤ドメイン」の売上総利益率改善を図った（2022年度比1.4ポイント向上）。3） 組織再編による効率化では、ミライト・ワン・ネクスト※3の統合効果の発現（年3億円目標）や、地域マネジメント改革によるエリア運営体制の最適化にも取り組んだ。さらに西日本エリアでモバイル業務等を行う子会社統合も検討中である（2026年7月目標）。 ※1 2022年に行ったミライト・ホールディングス、ミライト、ミライト・テクノロジーズの3社統合による合理化効果等。 ※2 2025年10月1日に（株）ミライトワン・ワン・ビジネスパートナーズを設立した。 ※3 2025年1月に東日本アクセス子会社5社の統合により発足した。 （4） データインサイト経営 1） DX人財育成、2） 生成AI活用、3） データインサイト施策に取り組んでおり、それぞれ順調に進捗している。特に、1） DXコア人財育成については2,500名規模（中期目標2,000名）となり、既に前倒しで達成した。一方、DXリーダ人財については70名規模（中間目標250名規模）にとどまり、やや苦戦している。 （5） ESG経営基盤強化の取り組み サステナビリティ委員会の下でマテリアリティと成長戦略、サステナビリティを連動させた取り組みに注力している。1） 環境については、温室効果ガス（GHG）削減などで着実に成果が上げられた。2） 安全品質についても、引き続き、重大設備事故・重大人身事故のゼロ（常時）を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫） 《HN》 記事一覧 |