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配信日時: 2025/09/22 14:38, 提供元: フィスコ

オムニ・プラス・システム・リミテッド：グローバルな連携と技術力を武器に、ASEAN及び大中華圏で成長を加速

*14:38JST オムニ・プラス・システム・リミテッド：グローバルな連携と技術力を武器に、ASEAN及び大中華圏で成長を加速
オムニ・プラス・システム・リミテッド<7699>は、シンガポールに本社を構えるエンジニアリング・プラスチック（エンプラ）のサプライチェーン・ソリューション企業である。グループはエンプラの流通・販売と、コンパウンド（配合・着色）によるオリジナル素材の開発・製造を両輪とする事業モデルを展開しており、家電、OA機器、携帯端末、自動車、医療機器など幅広い分野の顧客に製品を供給している。ASEANを中心に、近年は大中華圏や北米にも事業を拡大しており、グローバルな供給網を持つ。2016年以降CAGR18%を維持するなど高成長を続けている。

同社の強みは、第一に川上から川下までを一貫してつなぐサプライチェーン・ソリューションの提供力である。特に仕入先である原材料メーカー・販売先である欧米などのエンドユーザーと強固な関係を構築しており、顧客の製品開発初期段階から共同開発を行うことで、高品質の供給を実現している。第二に、シンガポール政府や伊藤忠グループからの支援を受け、研究開発・市場開拓・資金調達面で有利な基盤を持つ点が挙げられる。特に伊藤忠グループとの連携は、販路やパートナーシップの確保に資する国内外のネットワークの活用を可能にする上、今後のM&Aや事業投資といった成長戦略を展開する際にも大きな武器となる。第三に、自社のエンジニアリングセンターを軸に、試作から量産までの工程を包括的に支援できる研究開発体制を整備していることである。こうした体制により、顧客の多様なニーズに迅速に応え、信頼性の高いパートナーとしての地位を確立している。

2026年3月期第1四半期の業績は、売上収益104,470千米ドル（約15,128百万円、前年同期比5.1%増）、売上総利益11,939千米ドル（約1,729百万円、前年同期比18.1%減）となった。増収は新規買収子会社の寄与によるものであるが、米国の関税引き上げや市場価格軟化による販売価格下落が影響し、利益率は低下した。しかし米関税の影響はすでに一定の緩和の兆しを見せてきており、今後需要の回復や価格の上昇が予想される。また販売費や管理費の増加も重なり、四半期ベースでは減益となったが、通期では売上収益476,300千米ドル（約68,973百万円、前期比28.2%増）を見込んでいる。特に中国・台湾を含む大中華圏での販売も好調であり、特殊プラスチックと汎用プラスチックの双方の成長が期待される。また昨今のブロック経済化への対応で中国から東南アジアに拠点を移すメーカーが増えているが、ASEAN地域を本拠地とする同社は継続的にそうした新規顧客を獲得することが可能である。このようなアジアを中心とした収益向上が今期の業績をけん引する見通しである。

中期経営計画では、(1)EV向けエンプラ、(2)5G/6G通信関連樹脂、(3)半導体関連樹脂、(4)メディカル関連樹脂の4分野を重点領域に掲げている。いずれも世界的に成長が見込まれる市場であるが、特に欧米のトップブランド向けの販売量の拡大やトップブランドとの提携拡大が大きな鍵となる。その実現に向けたドライバーとして、同社は前述の通りシンガポール政府と伊藤忠グループとの深い協力関係が強力な武器となる。同社がシンガポールに持つ開発拠点は増強が予定されており、そうした開発体制の強化はシンガポールに集中している欧米メーカーの研究開発拠点との新たな連携にもつながる。また、マレーシアに新設される最先端技術を導入した新工場稼働も来期に開始する予定であり、先進的かつグローバルな素材開発事業者としての存在感をより一層高めていくことが期待される。2025年には台湾のAMC社と戦略提携を結び、今後もM&Aなどの拡大戦略を進めながらASEANのみならず大中華圏でのシェアを広げていくことを目指す。

株主還元については、これまでJDRの分配金を実施しており、2025年3月期は約39円を還元した。今後も安定的な利益成長に沿った株主還元を基本方針とする。同社は成長投資を優先しつつも、伊藤忠グループとの協業を通じた資本効率改善を重視しており、中長期的にはDOEや総還元性向の向上余地があると考えられる。

総じて、短期的には関税や市況変動による利益率低下が課題となるが、ASEANと大中華圏における販売基盤拡大や、EV・5G・半導体といった成長領域への注力は中長期的な成長を裏付ける要素となる。同社は強固なサプライチェーンと研究開発力を武器に、今後の持続的な成長に向けて注目していきたい。

《HM》