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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/08/25 13:03, 提供元: フィスコ 三機サービス Research Memo（3）：蓄積された技術とノウハウをもとに、高品質なメンテナンスサービスを提供*13:03JST 三機サービス Research Memo（3）：蓄積された技術とノウハウをもとに、高品質なメンテナンスサービスを提供■会社概要 2. 事業概要 三機サービス<6044>は、「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、多店舗多棟展開している小売・飲食・医療・介護・福祉・設備管理業などを中心とした顧客に向け、快適な空間と時間、そして安心を提供するため、設備機器の修理対応だけではなく、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの提案も積極的に行っている。また、設備メンテナンスのほか、設備機器更新工事、店舗改装工事、省エネ提案などの店舗運営に関わる設備全般を対象に、幅広くサポートしている。なお、同社は元来「メンテナンス事業」の単一セグメントであったが、2024年5月期第3四半期末より(株)兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の2区分に変更した。メンテナンス事業においては、多店舗・多棟展開企業を中心に設備全般の一元管理を行う「トータルメンテナンス」、複数店舗を展開する顧客の空調設備を中心にメンテナンスサービスを提供する「空調保守メンテナンス」、学校・病院などを中心に省エネなどのソリューション提案、設計・施工を行う「設備・環境ソリューション」、大型施設の大型空調機器を中心にメンテナンスサービスを提供する「メンテナンスサービス」を展開する。建設関連製品サービス事業においては、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っている。 (1) トータルメンテナンス 多店舗・多棟展開する顧客企業の全店舗・全事業所のメンテナンス管理をワンストップで一元管理することで、コスト削減と環境改善を実現する。また、定期保守管理では、トータルメンテナンスの一環として、建物設備（空調・電気・厨房・消防・給排水・衛生設備等）を対象に、「予防保全」の観点に立った点検を進めており、事故の未然防止のほか、設備の長寿命化も視野に入れ、建物の設備機器を常に最善の状態に保っている。 トータルメンテナンスの特長として、24時間365日対応のコールセンター受付が挙げられる。常時オペレーターを配置し、同社サービスエンジニア約200名と全国の協力パートナー2,500社・各メーカーとのネットワークを駆使し、顧客へトータルメンテナンスを提供する。機器・メーカーを問わず、同社サービスエンジニアが対応できる環境を整えており、データベースとの連携により顧客側の設備内容を把握し、緊急で発生した機器トラブルから機器の予防保全まで行うことを強みとしている。さらに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗などへ派遣することで、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の様々な要望に対応している。なお、同社の顧客は、多店舗・多棟展開企業である小売業、飲食業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたる。 (2) 空調保守メンテナンス 同社は、設立当初よりパナソニックグループのメーカーサービス指定店として、大型空調機器（主に吸収式冷温水機）のメンテナンスを中心に事業を展開してきた。現在では主に複数店舗を展開する小売業の顧客を対象に、全国各地で設備メーカーを問わず空調・給排水設備を中心としたメンテナンスサービスを提供している。同サービスでもコールセンターが24時間365日対応しており、修理分析を提供し修理件数・コスト削減の提案をするほか、フロン排出抑制法対象機器の点検や修繕などで発生するフロン漏洩量の管理をサポートしている。 (3) 設備・環境ソリューション 病院・学校などを中心に省エネ・省コスト・CO2削減のソリューションを提案し、設計・施工まで行う。エネルギーの専門スタッフが顧客の建物設備を診断、問題点を明確化し、その解決に必要な設備の選定や改善数値など様々な具体的な施策を提案する。また、省エネ、コスト削減につながる補助金情報の提供や、空調機器の新設・更新工事対応や改善提案のほか、設備機器に伴う電気工事への対応や電気設備の改善提案も行っている。 (4) メンテナンスサービス 様々なメーカーの設備機器にジャンルを問わずメンテナンス対応しており、海外製品メーカーのメンテナンスにも専門エンジニアが請け負っている。主な業務としては、メーカーのフロント業務委託、機器メンテナンス体制構築業務、メーカーの日本法人とのアライアンス業務、機器技術資料作成代行業務などがある。 同社独自のWebデータベースに顧客の各店舗・施設で発生したすべての情報を蓄積・管理し、履歴をデータ分析することで緊急対応などのトラブルを大幅に低減する。設備の維持管理コストのみならず、機会損失などの利益損失の低減によるコスト削減効果の向上につながる。なお、海外メーカーメンテナンスの導入事例としては、北欧スウェーデンに本社を置く家電のリーディングカンパニーであるElectrolux （執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一） 《HN》 記事一覧 |