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配信日時: 2025/08/08 14:35, 提供元: フィスコ

サーラ Research Memo（5）：2025年11月期中間期は主力事業が好調に推移し、増収・大幅な営業増益

*14:35JST サーラ Research Memo（5）：2025年11月期中間期は主力事業が好調に推移し、増収・大幅な営業増益
■サーラコーポレーション<2734>の業績動向

1. 2025年11月期中間期の業績概要
2025年11月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%増の131,253百万円、営業利益が同20.4%増の5,886百万円、経常利益が同6.4%減の5,732百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.9%減の4,051百万円となり、増収及び大幅な営業増益となった。

売上高に関しては、エネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業など主力セグメントが増収となったことから、2ケタの増収となった。エネルギー&ソリューションズ事業（前年同期比3,683百万円増）では、家庭用、業務用都市ガスの販売量増加がドライバーとなった。エンジニアリング&メンテナンス事業（同2,451百万円増）では、設備工事、土木、建築及びメンテナスの各部門において完成工事が増加した。ハウジング事業（同4,906百万円増）では、住宅部資材加工・販売部門の受注が増加したのに加え、安江工務店の業績が連結計上された。営業利益に関しては、エネルギー&ソリューションズ事業（同1,081百万円増）及びエンジニアリング&メンテナンス事業（同654百万円増）の寄与が大きかった。経常利益は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損430百万円（前期は評価益892百万円）を計上したことから減益となった。これは輸入材を主燃料とするバイオマス発電事業の為替リスクを低減するために、長期の為替予約を締結しているためであり、あくまでもキャッシュを伴わない評価損益であることを留意したい。

積極的な成長投資やM&Aを行える健全な財務基盤を堅持。自己資本比率は41.5%と健全

2. 財務状況と主な経営指標
2025年11月期中間期末の総資産は前期末比6,799百万円増の209,080百万円となった。そのうち流動資産は3,122百万円増であり、現金及び預金の3,464百万円増が主な要因である。固定資産は3,677百万円増となった。これは、有形固定資産の2,405百万円増及び無形固定資産の1,956百万円増が主な要因である。

負債合計は前期末比4,007百万円増の120,670百万円となった。そのうち流動負債は2,934百万円減であり、支払手形及び買掛金、電子記録債務が3,451百万円減となったことが主な要因である。固定負債は6,943百万円増であり、長期借入金の6,852百万円増が主な要因である。有利子負債（短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の残高は7,013百万円増の61,623百万円となった。純資産は2,792百万円増の88,410百万円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。

経営指標は、流動比率が153.9%（前期末は141.8%）、自己資本比率が41.5%（同41.5%）となり、健全かつ安定している。積極的な成長投資（2030年11月期まで約500億円）や積極的なM&Aを行うための強固な財務基盤を堅持している。一方で、ROEは6.5%（2024年11月期）に留まっていることから、ROEの向上を課題と捉えており、事業と財務の両面から対策を推進中である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

《HN》