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配信日時: 2025/06/25 11:06, 提供元: フィスコ

ウェーブロックHD Research Memo（6）：金属調加飾フィルムの成長でアドバンステクノロジー事業大幅増益（1）

*11:06JST ウェーブロックHD Research Memo（6）：金属調加飾フィルムの成長でアドバンステクノロジー事業大幅増益（1）
■ウェーブロックホールディングス<7940>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) マテリアルソリューション事業
マテリアルソリューション事業の売上高は前期比10.0%増の19,522百万円、営業利益は同10.6%減の910百万円となった。売上高は原材料価格上昇に伴う売価転嫁が進んだこともあり、すべてのソリューションで増収となった。利益面では、原材料価格上昇分の売価転嫁や不採算品の見直しを進めたことで606百万円の増益要因となったが、原材料費を含めた製造コストの上昇や操業度悪化、期初原価改定差益の減少などで659百万円の減益要因となった。

ただ、四半期ベースの営業利益推移を見ると、第1四半期が期初原価改定差益の減少で前年同期比44.9%減の391百万円と落ち込んだものの、第2～4四半期累計では不採算・低採算品の売価見直し交渉を進めてきた効果等により同68.7%増の518百万円と回復基調となっており、同社が取り組んできた低成長・低収益分野の見直しによる収益構造改革の効果が徐々に顕在化してきたものと評価できる。現在も市場シェアの維持や他製品も含めたトータルソリューションでの販売を行うため、戦略的に価格を抑えて販売している製品も残っているが、これら要因を除けば価格改定や不採算品の整理により収益力が改善した製品もあるようだ。なお、マテリアルソリューション事業は、第1四半期にホームセンター向けの販売が最盛期を迎えるため、営業利益は第1四半期に偏重する傾向がある。

ソリューション別の売上動向は、以下のとおりである。

リビングソリューションの売上高は前期比5.6%増の4,935百万円となり、コロナ特需のあった2021年3月期※以来、4期ぶりに増収に転じた。ホームセンターやサッシメーカー向け防虫網の販売は低調だったものの、園芸用品の販売が堅調に推移した。

※ 2021年3月期は新型コロナウイルス感染対策や巣ごもり需要もあって張替用防虫網の販売が大きく伸長した。耐用年数は5年以上あるため張替需要が先食いされた格好となっているが、市場シェアは維持しており販売量もほぼ下げ止まりの状況となっている。

ビルディングソリューション及びインダストリアルソリューションの売上高は前期比7.2%増の4,044百万円と2期ぶりの増収に転じた。仮設資材用シートや衣料及び被覆資材等の販売が堅調に推移したほか、原材料価格上昇分の価格転嫁が進んだことが増収要因となった。

パッケージングソリューションの売上高は前期比10.6%増の5,123百万円と2ケタ増ペースが続いた。原材料価格上昇分の価格転嫁が進んだほか、生産体制を強化し生産性を向上させたことによる販売数量増が増収要因となった。

アグリソリューションの売上高は前期比9.1%増の2,834百万円と2期ぶりの増収に転じた。猛暑の影響により遮熱・遮光網の販売が堅調に推移したほか、土壌改良剤等も好調だった。また、防虫ネットや防草シート類も各種キャンペーンの効果で伸長した。特に、2024年4月より市場投入した遮熱・遮光網「ダイオネオシェード清冷」は欠品となるほどの売れ行きとなり、増収に貢献した。同製品は特殊な熱線吸収剤を用いることで赤外線を吸収する機能を持ち、遮光率が同等程度の製品と比べてビニルハウス内の温度が上昇しにくく、猛暑による青果物の生育不良や農作業の環境改善につながる商品として注目されている。同社では販売3年目の売上目標として50百万円を掲げていたが、想定以上に需要が強く一般消費者向けの販売も検討しており、さらなる売上拡大が期待される。

その他の売上は前期比23.8%増の2,533百万円となった。地中熱ビジネスは大型案件2件の完工により前期の91百万円から229百万円と大幅増収となった。RP東プラの工場や久留米花卉園芸農業協同組合が運営する花卉市場に導入された。花卉市場では猛暑対策として花の品質維持管理や作業者の労働環境改善の効果を見込んでいる。花卉市場では生産者が競り前日に持ち込んだ花を保冷庫で保管するが、一部は庫内に入りきらず花が痛みやすくなるといった課題があった。地中熱空調システム「サーチェス（R）」を導入するとともに間仕切りカーテンを組み合わせて取り付けることで、空調効率を高め、エネルギーコストの低減（電気代などのランニングコストは10分の1程度に減少）を実現する。同社は2024年3月期まで小規模案件でノウハウを蓄積し、人員体制を強化したうえで2025年3月期からは1件当たり50～200百万円規模の大型案件の受注活動を本格的に開始している。施工管理は子会社のエイゼンコーポレーションで、実際の施工は協力会社で行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》