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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/06/12 12:35, 提供元: フィスコ NexTone Research Memo（5）：2025年3月期は主力事業の好調により大幅増益で着地*12:35JST NexTone Research Memo（5）：2025年3月期は主力事業の好調により大幅増益で着地■ＮｅｘＴｏｎｅ<7094>の業績動向 1. 2025年3月期の業績概要 2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比44.5%増の19,412百万円、営業利益が同54.9%増の1,005百万円、経常利益が同57.4%増の1,028百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.3%増の692百万円となった。営業利益は会社計画を過達して着地した。売上高は、前期に子会社化したレコチョク及びエッグスの新規連結効果、著作権管理楽曲数・取扱原盤数の増加に伴う著作権管理事業及びDD事業の好調などにより急拡大した。営業利益は、増収効果が人件費の増加や同連結に伴うコストの増加による影響を打ち返し、大幅増益を達成した。営業利益の増益要因は、既存事業における増収効果が26.1億円、減収要因として人件費増が9.3億円、システム・その他コスト増が11.2億円、レコチョク及びエッグスの新規連結に伴う損失取込が2.0億円である。 2.事業セグメント別動向 (1) 著作権管理事業 著作権管理事業の売上高は前期比23.3%増の1,524百万円、営業利益は同32.2%増の692百万円と拡大した。ストリーミング音楽配信市場・動画配信サービス市場の伸長、同社の管理楽曲数の増加、アイドル楽曲のCD録音権の徴収実績の伸長などにより、売上・利益ともに大幅拡大した。営業利益率は増収効果により、同3.1ポイント増の45.4%と改善した。同社の2025年3月期末時点の著作権管理楽曲数は前期末比31.4%増の69.1万曲と、同16.5万曲増加した。 (2) DD事業 DD事業の売上高は前期比28.1%増の9,688百万円、営業利益は同22.5%増の962百万円となった。売上高は取扱原盤の増加、ストリーミング音楽配信市場・動画配信サービス市場の伸長、アニメ・ゲーム関連及びVTuber（ブイチューバー）などのネットクリエイター関連の原盤使用の増加などにより拡大した。同社の2025年3月期期末時点の取扱原盤数は前期末比16.4%増の147.0万原盤と、同20.7万原盤増加した。利益面は、レコチョクの新規事業である音楽原盤権利者向けソリューション「FLAGGLE（フラグル）」の構築にかかるシステム開発などの先行投資を増収効果により吸収し、2割営業増益となった。 (3) 音楽配信事業 音楽配信事業の売上高は前期比90.7%増の7,585百万円、営業利益は同136.6%増の1,337百万円となった。レコチョクの新規連結効果により、純増となった。主力サービスである個人向けの定額制音楽配信サービス「dヒッツ」は、新機能の追加に伴い、サービス料金を2024年12月1日より月額550円（税込）から690円（税込）に改定しており、値上げ効果が増収寄与した。なお、「dヒッツ」の解約率は価格改定後に大きな変化はなく、安定的に推移している模様である。法人向けについても堅調であり、店舗向け映像・BGM配信サービスの契約店舗数及び結婚式場向けBGM配信サービスの導入式場数が拡大した。 (4) その他 売上高は前期比14.5%増の1,497百万円、営業損失は425百万円（前期は80百万円の損失）となった。売上高は人気グループのコンサートや人気ミュージカルのライブビューイングの実施などにより拡大した。他方で、新規事業であるレコチョクの音楽業界向けECソリューション「murket（ミューケット）」及びエッグスのファンコミュニティについては、サービス本格化の遅延によりコストが先行し、営業損失となった。 3. 財務状況と経営指標 2025年3月期末の財務状況は、資産合計は前期末比1,596百万円増加の14,831百万円となった。流動資産は同1,929百万円増加しており、著作権管理事業・DD事業・音楽配信事業が堅調に推移したことにより、主に現金及び預金が同1,582百万円増加した。固定資産は同332百万円減少しており、主にレコチョクにおけるソフトウェアの減損に伴い、無形固定資産が同283百万円減少した。 負債合計は前期末比1,036百万円増加の9,116百万円となった。流動負債は同1,068百万円増加しており、主には著作権管理事業の取扱高拡大に伴い、著作権者への分配にかかる未払金が同556百万円増加した。固定負債は同32百万円減少と、大きな変化はなかった。 純資産合計は、前期末比560百万円増加の5,715百万円となった。主には親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が同692百万円増加した。非支配株主持分は同146百万円減少した。 自己資本比率は利益創出に伴い32.1%と、前期比1.5ポイント改善した。有利子負債はなく、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は9,629百万円と潤沢であり、今後も継続的な利益成長のため、人員・システムへの投資及びM&Aなどを検討するとしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬） 《HN》 記事一覧 |