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配信日時: 2025/06/05 11:08, 提供元: フィスコ

Ｊストリーム Research Memo（8）：EVCとOTTは順調、楽観しないが医薬も好転の兆し

*11:08JST Ｊストリーム Research Memo（8）：EVCとOTTは順調、楽観しないが医薬も好転の兆し
■Jストリーム<4308>の業績動向

2. 市場別の売上動向
個別、旧基準となるが、2025年3月期の市場別の売上高は、医薬領域が3,730百万円（前期比7.0%減）、EVC領域が2,868百万円（同4.7%増）、OTT領域が3,081百万円（同18.9%増）となった。後述するように、EVC領域は安定成長、OTT領域は好調継続となり、医薬領域は、今後を楽観視するわけではないが、第3四半期に業況底打ちの兆しにも見える展開となった。この結果、市場別の売上構成比が、従来の医薬領域偏重から、3領域が3分の1ずつという同社が適正水準と見るバランスに近付いたため、今後はこのバランスを維持しつつ成長を図る。なお、業種別の動向は、医薬医療製造・卸と出版・印刷業が減収となったほかは全体的に増収となり、医薬系の構成比が低下した。利用用途別では、医薬領域のWeb講演会ライブの閑散期となる第4四半期で販促・ブランディングが減少したが、金融系映像制作の大型案件や事業用インフラ用途での大口納品、放送局や専門チャンネル向けの納品・運用・保守など全般的に好調に推移した。売上種別では、長期運用や事業インフラ系用途が増えたため、ストック性が強く採算のよい長期の売上が積み上がった。

依然としてコロナ禍で需要が急増した反動のなかにある医薬領域では、MR（医薬情報担当者）の予算が減る一方、Web講演会用途のライブ配信や、Web講演会実施に伴う集客・諸手配といった関連業務など、製薬企業のDXに伴う受注は継続した。しかし、薬価改定や、円安に伴う日本市場の相対的な地位低下、製剤の上市や販売の多寡などによって、DXへの対応は製薬各社でまちまちとなり、市場の先行き予想が難しい状況となった。加えて、製薬会社のマルチベンダー指向が明確になり、同社のような安定した実績や明確な差別化が受注のため一層重要になってきた。第3四半期においては、12月決算の外資系企業を中心に、期末を意識したWeb講演会の開催や集客のための広告出稿が活況となったが、通期では、子会社ビッグエムズワイの業績は改善したものの、大型のWeb講演会を中心としたプロモーションが少なく、販促活動費の絞り込みを行う企業が多かった。こうした状況に対応するため、同社は安定した実績を背景に明確な差別化を進めるとともに、医薬品マーケティングのためのプロモーション計画・実施に有効なインサイトを提供するデータ分析ツール「Webinar Analytics」や、子会社の高レベルのコンテンツ制作を組み合わせた受注の獲得に努めた。また、将来の環境改善を念頭に、人数制限の緩和などハイブリッドイベントのシステム改善、XRやWebinar Lounge、演出強化など高付加価値サービスの実績紹介、引き続き高い評価のWeb講演会における新たなニーズへの対応などを推進した。

EVC領域においては、期末の駆け込み需要は大きくなかったが、映像やWeb制作の大口案件を獲得するなど、全般的に安定した需要が継続した。2025年3月末時点でアクティブアカウントが前期比2.2%減ったが、これは製薬系アカウントの影響が中心で、企業や団体が実施するWebセミナーやオンラインイベント、企業・団体内部での教育や情報共有に向けた動画の活用が底堅く推移したことに伴い、主力サービスの「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」は定常的な利用が堅調に推移した。また、企業の販促・情報提供向けWebサイトや映像の制作、周年記念や大規模なオンラインミーティングなど社内イベント、リアルな展示会やセミナーなどと組み合わせたハイブリッドなライブ配信、ディスプレイを含む多様な制作などで大口の受注を獲得した。社内教育・トレーニング系は利用が堅調で、「J-Stream Equipmedia」と連携して販促を促進したVideoStepは好感触だった。顧客の内製化にも対応し、内製支援案件の獲得と同時に提供できる新サービスの開発を進めた。6月に需要が集中するバーチャル株主総会は、一部にリアル回帰する動きも見られたが、AI要約や障碍者対応などの新ニーズに対応したほか、同社の営業展開の端緒として活用したことで、前期を上回る実績を確保した。

OTT領域では、放送局がネット配信サービスを拡充するなか、大規模スポーツイベントやエンタメライブの中継に伴う配信ネットワークに加えて、既存システムの更新や新機能導入に伴うシステム開発、放送局や専門チャンネル事業者に対する運用サービスなどが大幅な増収となった。特にシステム開発や、高度なノウハウを必要とする運用業務には引き続き強いニーズがあった。顧客が限られる業界だが需要が旺盛で、既存の取引先では追加の開発案件やシステムリプレース後の継続取引を確保、新規取引先では入札案件が公営競技などで好実績だったほか、成功パターンの横展開も実行した。また、子会社は、イノコスで設置や運用まである納品で好採算の案件を確保するなど業績が下げ止まったようだ。大規模スポーツイベントでは、大口納品など関連受注を取り込んだ一方、アクセスも増えたことでCDNの利用が堅調に増加した。第2四半期と第4四半期においては、システム機器納品と関連するSI業務を実施するなど大口の案件が伸長した。配信ネットワークは競争が厳しいが、利便性の高い運用などを同時に提案することで利益のある受注を確保した。ほかに、Stream BIZやメタマスタ、マストバイ、マルチアングル配信などを含めたソリューション・サービスの開発が進み、顧客への提供を開始した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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