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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/01/20 15:36, 提供元: フィスコ Ｇ−ＢＢＤＩ Research Memo（6）：M&Aや開発投資など先行投資を継続するなかで収益性が向上*15:36JST Ｇ−ＢＢＤＩ Research Memo（6）：M&Aや開発投資など先行投資を継続するなかで収益性が向上■BBDイニシアティブ<5259>の業績動向 2. 財務状況 2024年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比386百万円増加の4,133百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び現金同等物が74百万円増加したほか、営業債権及びその他の債権が98百万円、未収法人所得税等が16百万円増加した。また、非流動資産は使用権資産が118百万円減少した一方で、のれんが215百万円、無形資産が144百万円それぞれ増加した。無形資産の主な増加要因は、次世代「Knowledge Suite」の開発進展に伴うソフトウェア資産の増加による。 負債合計は前期末比197百万円増加の2,852百万円となった。リース負債が117百万円減少した一方で、有利子負債が185百万円、営業債務及びその他の債務が137百万円増加した。また、資本合計は前期末比189百万円増加の1,280百万円となった。主に親会社の所有者に帰属する当期利益164百万円の計上による。 経営指標を見ると、親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.9ポイント上昇の31.0%となった。有利子負債比率も自己資本の増加に伴い同8.3ポイント低下の146.1%となり、財務体質はやや改善した。同社はストック型のビジネスモデルで安定した営業キャッシュ・フローが見込まれることから、財務面でのリスクはないと判断される。実際、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを引いたフリーキャッシュ・フローはM&Aや新規プロダクトの開発投資を継続するなかでも24百万円と3期連続でプラスとなっている。 収益性に関しては既述のとおり、増収効果に加えて費用が減少したこともあり、営業利益率で前期比6.3ポイント上昇の6.9%となり、ROEも同8.4ポイント上昇の13.9%といずれも大きく上昇した。同社では当面の目標として営業利益率10%の達成を掲げているが、射程圏内に入ってきたと言える。 ■今後の見通し 2025年9月期は生成AI機能を全サービスに実装し、2ケタ増収増益を目指す 1. 2025年9月期の業績見通し 2025年9月期の連結業績は、売上収益で前期比13.9%増の4,700百万円、営業利益で同24.3%増の355百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同30.5%増の215百万円と2ケタ増収増益を見込む。事業セグメント別の業績計画は開示していないが、引き続きDX事業がけん引役となる見通しだ。増収額に対して増益額が小さく見えるが、2025年9月期はSaaSのすべてのサービスに生成AI機能を実装する次世代「Knowledge Suite」の市場投入を進めていく計画となっており、開発に係る減価償却費の増加を想定しているためだ。また、2025年9月期から新たに導入する株主優待の引当金を数千万円程度見込んでいることも一因だ。ただ、営業利益率10%の達成を最優先事項として取り組んでいく方針に変わりはなく、少しでも計画に対して上振れすることを目指している。 (1) DX事業 DX事業では、開発を進めてきた次世代型「Knowledge Suite」のSFA/CRM機能が2025年9月中にリリースされる見込みだ。DAM※に営業活動で蓄積された教師データをラベル化し、営業活動の更なる効率化を実現するサービスとなる。また、現在提供しているグループSaaSのすべてに生成AI機能を順次実装していく。具体的には、受注予測、チャットボット、インサイドセールスのAI化による自然言語処理、有力リード獲得のためのターゲット生成、業務内容分析、業務効率化改善、データクレンジング、営業活動によるパーソナライゼーションなどでAI機能を実装し、効率化と利便性向上を図り、新規顧客の獲得や既存顧客に対するアップセル、クロスセルを推進していく。なお、これらAI機能についてはオプション料金で提供するため、ARPAの上昇にも寄与する見通しだ。 ※ DAM（Digital Asset Management）：ドキュメント、ファイル、動画、写真などのデジタル化された膨大な情報資産の作成、編集、保存、配信、共有、検索、管理などを、法的コンプライアンスや知的財産権を保護しながら行うための教師データプラットフォーム。 新たな機能のうち、「インサイドセールスのAI化による自然言語処理」については、東京大学発のスタートアップ企業である(株)DiaL Shiftの協力のもとRocketStarterで取り組みを開始している。具体的なサービスの流れとしては、AIが架電業務を行い、相手につながった場合は同社の営業部門に即座に切り替わり、アポイントメントにつなげていく。AIエンジンは本当の日本人が話しているかのように流暢で、ロボットとは一切わからないような会話を実現できていることが特徴となっている。AI機能を活用することで、架電件数は人手を掛けずに4.1倍に増やすことが可能となり、インサイドセールスの大幅な効率化を実現するサービスとして注目される。 前期は一部のサービスからの撤退により契約企業件数が減少したが、マイナス影響は遅くとも2025年3月ころには一巡する見通しであり、期末時点では契約企業件数も増加に転じるものと予想される。新規顧客獲得ルートに関しては、展示会への出展やセミナー開催によるリード獲得に加えて、販売パートナーの拡充も積極的に進めていく方針だ。特に中小企業の顧客を多く持つ地方の金融機関との提携ネットワークを拡充していく考えだ。 (2) BPO事業 BPO事業では、新卒や未経験のITエンジニアを採用して、独自の教育プログラムによって粗利率の高い社員エンジニアの早期戦力化に取り組み、稼働数の増加と派遣単価の上昇によって増収増益を目指していく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |