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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/01/17 17:48, 提供元: フィスコ 来週の相場で注目すべき3つのポイント：高市首相記者会見、IMF世界経済見通し、日銀金融政策決定会合*17:48JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：高市首相記者会見、IMF世界経済見通し、日銀金融政策決定会合■株式相場見通し 予想レンジ：上限54500円−下限53300円 今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは同14.63ポイント安の23515.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比340円安の53720円。半導体関連株の上昇が継続したものの、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したと伝わり、早期の利下げ期待後退から伸び悩む展開となっている。 来週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料。総裁会見ではタカ派姿勢が強まるかが焦点となりそうだが、中立金利の更新値公開などにはハードルも高いと考えられ、サプライズの乏しいものとなる可能性が高い。展望レポートも、経済見通しは幾分引き上げられる可能性があるものの、27年度など中期のインフレ見通しは据え置かれよう。利上げ回数見通しの引き上げが想定されるような会見内容とならない限り、決定会合や総裁会見の通過後に為替市場では一段の円安が進行する公算。その後の為替介入の有無が注目されてきそうだ。 高市首相は19日に記者会見を予定、国民に解散についての考えを説明するとみられ、早期解散に対する否定的な声の沈静化につながる可能性があろう。23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散は既定路線となり、今週の株式市場でこうした方向性は十分に織り込みが進んでいるとはいえ、解散決定後は様々なメディアにおいて各党の政策論争が活発化するため、一段の政策期待が高まることにつながる見通し。なお、選挙期間に向けて中国の対日圧力が高まる余地などには警戒もしたい。 米国市場は底堅い動きを続けているが、FANG+などここまでの株高をけん引してきた巨大テクノロジー企業の株価は全般小休止する状況となっている。現在本格化しつつある10-12月期の決算発表を受けて、見直しの動きが再度強まっていくのかが注目されることになる。この観点で言うと、来週はネットフリックスの決算などが関心を集めそうだ。米国企業決算では他にもインテルなどの発表が予定されているが、半導体関連に関してはTSMCの決算内容などからも、総じてポジティブな見方につながっていくものと考えたい。なお、再度の政府機関閉鎖の可能性も残される状況下、米国の予算審議の行方などにも関心が向かおう。 国内では10-12月期の決算発表は翌週から本格化するが、輸出企業を中心に、円安進行に伴う業績上振れへの期待感などは高まりやすいといえよう。ほか、海外投資家のグローバル投資動向に影響を及ぼすとされるIMFの世界経済見通しが公表される。日本の成長率見通し引き上げが予想される中、その後の海外投資家の資金流入に対する期待が盛り上がりそうだ。 ■為替市場見通し 来週の米ドル・円は伸び悩みか。高い支持率を背景に高市首相は通常国会を召集する1月23日にも衆院を解散する意向を関係者に伝えた。衆院選での勝利は保証されていないが、与党勝利による積極財政への期待が持続しており、米ドル買い・円売りが継続する可能性がある。日本の財政悪化を不安視している海外勢の円売りも予想される。日本銀行が22−23日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決める可能性が高いことも米ドル買い材料となりそうだ。 ただ、過度な円安に対して日本政府は一段と懸念を強めており、1ドル＝160円近辺で米ドル売り・円買いの為替介入が実施される可能性がある。大規模な介入となる可能性もあるため、1ドル＝159円超の水準ではリスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制されるとの見方も出ている。なお、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長の有力候補であるハセット国家経済会議（NEC）委員長は現職にとどまる見通しとなったが、トランプ米大統領はFRB議長の後任人事で、金融緩和に前向きな候補者を選定する可能性が高い。今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では政策維持の見通しだが、米国金利の先安観は後退していないため、ドルは積極的に買いづらい。 ■来週の注目スケジュール 1月19日(月)：高市首相が記者会見(衆院解散を表明予定)、コア機械受注(11月)、鉱工業生産(11月)、設備稼働率(11月)、第3次産業活動指数(11月)、スイス・世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議、23日まで)、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表、米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師生誕記念日)、中・新築住宅価格(12月)、中・中古住宅価格(12月)、中・GDP(10-12月)、中・小売売上高(12月)、中・鉱工業生産指数(12月)、中・固定資産投資(都市部)(12月)、中・調査失業率(12月)、中・不動産投資(12月)、中・住宅販売(12月)、欧・ユーロ圏CPI(12月)、加・消費者物価指数(12月)など 1月20日(火)：中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏経常収支(11月)、独・ZEW期待指数(1月)、英・ILO失業率(9-11月)、英・失業率(12月)など 1月21日(水)：訪日外客数(12月)、自動車技術展「オートモーティブワールド」開幕(23日まで)、ロボット展示会「ロボデックス」開幕(23日まで)、米・中古住宅販売成約指数(12月)、米・景気先行指数(12月)、米・建設支出(10月)、英・消費者物価指数(12月)、南ア・消費者物価指数(12月)など 1月22日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、貿易収支(12月)、輸出(12月)、輸入(12月)、対外・対内証券投資(先週)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・個人所得(11月)、米・個人消費支出(11月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(11月)、米・GDP改定値(7-9月)、欧・ECB議事要旨(12月会合)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)、豪・失業率(12月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、韓・GDP(10-12月)など ｘ 1月23日(金)：通常国会召集、日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、消費者物価コア指数(12月)、製造業PMI(1月)、サービス業PMI(1月)、全国百貨店売上高(12月)、東京地区百貨店売上高(12月)、米・製造業PMI速報値(1月)、米・サービス業PMI速報値(1月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(1月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(1月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(1月)、独・製造業PMI(1月)、独・サービス業PMI(1月)、英・小売売上高(12月)、英・製造業PMI(1月)、英・サービス業PMI(1月)、NZ・消費者物価指数(10-12月)、加・小売売上高(11月)など 《YU》 記事一覧 |