| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/04/15 12:02, 提供元: フィスコ 注目銘柄ダイジェスト（前場）:日本調剤、テラスカイ、VRAINなど*12:02JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:日本調剤、テラスカイ、VRAINなどラクトJPN<3139>:3365円（+503円） 3365 ストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は16.7億円で前年同期比33.6％増となっている。据え置きの上半期計画23億円、同1.7％増に対する進捗率は73％の水準となっている。業績の上振れが意識される展開になっているようだ。利益率の高い脂肪系乳原料や高たんぱく原料の販売数量が増加したこと、アジア・チーズ製造販売部門の利益率が改善したことなどを背景に、計画を大幅に上回る結果となっているもよう。 ドトル日レス<3087>:2785円（+402円） 大幅続伸。前日に25年2月期の決算を発表している。営業利益は96億円で前期比31.1％増となり、ほぼ従来計画線上での着地に。年間配当金はさらに引き上げられて前期比10円の50円としている。26年2月期も営業利益は106億円で同10.4％増の見通し、年間配当金も4円増の54円を計画。さらに、発行済み株式数の7.98％に当たる350万株、50億円を上限とする自社株買いも発表。取得期間は4月15日から10月14日までとしている。 テラスカイ<3915>:2425円（+425円） 大幅続伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は14.5億円で前期比2.8倍となり、従来予想の11.7億円を大幅に上回る着地へ。セールスフォースの導入開発、人材派遣の売上が好調推移で、内製化の促進によって粗利益率も改善しているもよう。また、26年2月期は18.3億円で同26.3％増と連続大幅増益予想。ソリューション事業の好調持続に加えて、タイの損益改善、量子コンピュータ事業の売上増なども想定しているようだ。 日本調剤<3341>:2136円（+400円） ストップ高。特に表面化している材料は観測されていない。直近では、一部の月刊誌が同社に「身売り説」浮上と伝え急騰した経緯もある。あらためて再編思惑などが高まっている状況とは推測されるところ。同社は調剤薬局業界第2位であり、創業者グループが過半の株を抑えている。仮に身売りとなれば、争奪戦の流れが強まるとみられている。ツルハとウエルシアの統合など、ドラッグストア業界の再編の動きなども思惑買いを後押しへ。 トヨタ自<7203>:2527円（+117円） 大幅反発。トランプ大統領が自動車関税の見直しを検討と伝わっている。自動車メーカーが部品を米国で製造するとなると、少し時間が必要になると説明しているもよう。外国から輸入する自動車部品には、5月3日までに25％の関税を課す予定であったが、比率の低減や関税発動までの期間の延長などが想定される状況とみられる。同社など日本の自動車メーカーにとっても、米国生産におけるコストの低減が期待される状況のようだ。 プロディライト<5580>:1018円 カ - ストップ高買い気配。株主優待制度導入を好感されている。毎年8月末日及び2月末日時点で4単元(400株)以上を6ヶ月以上継続して保有している株主を対象にデジタルギフト1.5万円分(年3万円分)贈呈する。なお初回のみ、継続保有期間に関わらず25年8月末日時点で400株以上を保有する株主を対象とする。あわせて発表した25年8月期第2四半期(中間期)の業績は、クラウドPBX「INNOVERA」を軸とする音声ソリューション事業が好調で、売上高・経常利益ともに業績予想を上回って着地した。 VRAIN<135A>:2386円（+400円） ストップ高。14日の取引終了後に25年2月期の業績を発表し、好材料視されている。売上高が21.44億円(前期比52.0%増)、経常利益が5.95億円(同20.1%増)と大幅増収増益となった。導入実績のある業界の同業他社からの受注に加え、既存顧客による複数ラインの一括導入が進む等、事業は順調に拡大している。また、将来の成長に向けた基盤作りとして、営業所の新設を含む営業体制の強化を進めるとともに、積極的な採用活動を展開した結果、累計取引社数が233社となっている。 ククレブ<276A>:3745円（+265円） 反発、年初来高値更新。25年8月期第2四半期(中間期)の売上高は16.54億円、経常利益は5.11億円となり、経常利益の通期計画6.3億円に対する進捗率は80%超と堅調に推移している。企業のCRE戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上などの要因も相まって、全国の産業集積地を中心にCRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっている。あわせて、新たに有効活用不動産のマスターリース事業・サブスクリプションサービスの管理システムの開発事業を開始すると発表し、好感されている。 《ST》 記事一覧 |