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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/30 16:17, 提供元: フィスコ ライフドリンクC、レノバ、太平洋発など<2585> ライフドリンクC 1207 +115急伸。先週末に提出された大量保有報告書によると、アイリスオーヤマが6.15％を保有する大株主になったことが明らかになっている。3月に入って以降、市場内での取得を進めている。保有目的としては純投資としているが、アイリスは生活用品や家電製品などを手掛けているほか、グループで天然水や炭酸水などの飲料も取り扱っており、一段の株式取得や再編への思惑なども高まる状況になっているとみられる。 <9519> レノバ 876 +75大幅続伸。先週末に業績予想修正を発表した。26年3月期営業利益は従来予想の93億円から80億円に下方修正したものの、純利益は15億円から28億円に上方修正した。御前崎港バイオマス発電所の運転停止による影響があった一方、蓄電事業の開発報酬及びオプション公正価値評価益の増額等の増益が純利益を押し上げへ。原油価格上昇などを背景とした再生エネルギーの重要性意識の高まりも株高要因。 <6997> 日ケミコン 1469 +15急反発。日本政策投資銀行を割当先として、総額60億円のC種種類株式及び30億円のD種種類株式を発行すると発表。調達資金はAIサーバー向け大容量アルミ電解コンデンサーの生産設備導入などに充当予定。また当初目標通り、A種種類株式の金銭償還を実施するとも発表。D種種類株式については8.75％の潜在的な希薄化が生じるが、財務健全性の確保、A種種類株式償還による負担の減少などをポジティブに捉えられた。 <7984> コクヨ 869.3 +17続伸。発行済み株式数の4.6％に当たる2000万株、150億円を上限とする自社株買いの取得実施を発表している。取得期間は4月16日から12月31日まで。24年11月に公表した通り、中期計画期間内に350億円の自己株式取得を実施するとしており、こうした株主還元の取り組みに沿ったものとしている。目先の需給改善につながるとして、ポジティブな反応へとつながっている。 <8614> 東洋証 667 -98急落。本日は3月末の配当権利落ち日。同社は3月13日に配当予想を公表、期末一括配当での年間50円配当を予定している。先週末終値をベースとすると配当利回りは6.5％の高水準となり、権利落ちに伴う処分売りの影響が強く反映される形となった。ちなみに、同社では27年3月期まで、50円配当を実施する方針となっている。なお、同社のほか、グンゼや岡三証券、アイティメディアなども権利落ちの影響が強まる形に。 <6742> 京三製 596 -71急落。先週末に26年3月期の業績修正を発表している。営業利益は従来の47億円から24.6億円、前期比59.8％減にまで下方修正。パワーエレクトロニクス事業において、今期以降の売上を見込んでいた製品構成が顧客ニーズと異なる状況となり、調達していた部材の販売可能性が低下のもよう。これにより、滞留在庫の一部について、棚卸資産の廃棄損および評価損を計上することにしたようだ。 <2678> アスクル 1108 -69大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業損益は125億円の赤字となり、前年同期比223億円の損益悪化となっている。また、予想を取り下げていた通期予想は205億円の赤字見通しとしている。前期は140億円の黒字、取り下げ前の予想は110億円の黒字であった。ランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響が大きく響く形に。未定としていた年間配当金は10円を計画、前期比では28円の減配見通しとなる。 <8835> 太平洋発 1262 +160急伸。高市首相が石炭火力発電の稼働率の引き上げを表明、「石炭火力の稼働抑制措置を2026年度は適用しないこととし、年約50万トンのLNG消費を節約する」と説明している。ホルムズ海峡封鎖に伴うLNG輸入量の減少懸念の高まりなどが背景となる。石炭需要の増加や価格上昇期待などから、同社のほか、日本コークス、住石HDなど関連銘柄の賑わいが続く形に。 <6869> シスメックス 1344.5 -57.5大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も2200円から1400円に引下げた。中国政府の政策リスク、米中欧での血液凝固分野の売上高見通し、アジア太平洋での市況モメンタムと競合リスクなどを反映して、業績予想を下方修正した。なかでも、中国のIVD医療サービス項目・価格の統一について、株式市場の認知が高くない印象、結果によってはさらなるダウンサイドリスク意識の可能性も。 <9513> Jパワー 4331 +124大幅続伸。原油や天然ガスの価格上昇懸念や供給懸念が強まる中、石炭火力発電を中心としている同社に対しては、相対的に安心感が強まる状況となっているもよう。豪州石炭権益を保有する子会社も抱えており、販売価格上昇のメリットも期待されている。加えて、電力会社の中では再生エネルギー開発でも先行しているが、今回の中東リスク顕在化を映して、今後の展開力にも期待が高まっているもよう。 《YY》 記事一覧 |