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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/03/06 16:06, 提供元: フィスコ ウインテスト、マキタ、三菱重など<1867> 植木組 1874 +154大幅反発。前日に業績修正を発表、25年3月期営業利益は従来予想の22億円から25億円に上方修正した。売上高は想定を下振れるものの、前期から繰り越した土木部門を中心に大型工事の利益率が改善したことが利益上振れの背景のようだ。利益上振れ期待は高かったとみられるが、記念配当10円を含んで年間配当金も従来計画の70円から90円に引き上げており、利回り妙味なども高まる形になった。 <2762> SANKO 106 +5大幅高。Carry Onとの業務提携基本合意を締結したと発表。Carry Onは、SNSを活用し食や水産業に関する情報を発信するクリエイターと連携したマーケティングに強みを持ち、食料自給率向上やフードロス防止、地方創生などを目的とした取り組みを行っている。Carry On運営店のサポート、ふるさと納税事業の協働推進、SNS活用による同社商品のプロモーション、コラボメニュー展開などを行っていく。 <6721> ウインテスト 167 +50ストップ高。国内大手の半導体ICメーカーから、量産現場向け装置として汎用ロジックIC検査装置を受注したと発表している。同装置はテスターインテストヘッド構成を取っており、設計思想として水冷に頼らず空冷を貫きつつ、省電力ながら高速性能を維持し、汎用ロジックIC検査に対応するものであるようだ。受注金額は非公表、売上計上時期は25年12月期であり、業績への影響は精査中としている。 <8185> チヨダ 1097 -69大幅続落。前日に2月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.9％減となり、7カ月ぶり、25年2月期では2度目のマイナスに転じる形となっている。客単価が同3.9％上昇した一方、客数が同12.3％減少している。うるう年の関係で前年よりも営業日が1日少なかったほか、気温が低く推移したことなども影響のようだ。商品別では、スニーカーを含む春商材の販売が不調だったもよう。 <4053> サンアスタリスク 570 +37大幅反発。上場5周年を記念して特別株主優待を実施すると発表している。3月末に300株以上の株式を保有している株主が対象で、一律に5000円分のクオカードを贈呈するとしている。前日終値ベースでの優待利回りは3.1％の水準となる。優待実施は今回限りとみられるものの、決算発表後の下落で現在の株価が安値圏にあった中、リバウンドの手掛かり材料とされる形になっている。 <7261> マツダ 1028 +23大幅続伸。トランプ米政権では前日に、カナダとメキシコからの輸入品への25％関税について、自動車を1カ月間対象外とすると明らかにしている。米自動車メーカーからの要請を受けて行われた協議において決定されたもよう。今後については依然不透明感を残すものの、事前想定よりは緩和される方向との見方が強まり、メキシコ関税によってマイナスインパクトが相対的にも強まるとみられていた同社などには買い安心感。 <6586> マキタ 5404 +602急伸。本日は同社のほか、オークマ、竹内製作所、DMG森精機、日本板硝子、AGCなど、欧州関連とされる主力銘柄が総じて上昇率上位となっている。ドイツ政府が債務抑制策の緩和や投資拡大方針を示したことを受けて、前日の独DAX指数は3.3％超の上昇となっているほか、ユーロ・円相場も一段と上昇する展開になっている。欧州地域でも事業環境好転を意識する流れが強まっているようだ。 <4043> トクヤマ 2828.5 +139大幅続伸。前日に日経平均定期銘柄入れ替えが発表されている。同社は三菱倉庫とともに削除候補銘柄とされていたが、今回削除は見送られる形になった。次回9月入れ替えでの削除懸念は拭えないものの、目先の需給懸念は後退したとの見方になっているもよう。一方、ベイカレントとともに新規採用候補の一つとされたSHIFTは、今回採用が見送られたことで売り優勢の動きとなっている。 <9301> 三菱倉 980.1 -49.9大幅反落。前日に日経平均の定期銘柄入れ替えが発表されており、同社株の削除が決定している。3月末の入れ替え時に売り需要が発生するため、事前の想定通りではあったものの、目先の需給悪化を意識する動きとなっているようだ。SMBC日興証券の試算では、7500万株、43.8日分の売り需要が発生とされている。なお、新規採用となるベイカレントは事前想定通りとしてポジティブな反応は限定的に。 <7011> 三菱重 2520.5 +245.5急伸。2027年度に防衛費をGDP比2％とする日本の計画を巡り、トランプ米政権が28年度以降に一段と積み増す方向で目標値を設定するよう要求していたことが分かったと報じられている。トランプ政権側では、日本は防衛費をGDP比3％程度に引き上げるべきとの声があるもよう。中期的に防衛予算は一段と拡大される方向との見方が強まり、同社を中心にして、本日は防衛関連銘柄に買いが集まる展開となっている。 《ST》 記事一覧 |