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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/04/09 16:00, 提供元: フィスコ 日経平均は大幅反落、関税発動後に31200円台まで下げ幅を拡大*16:00JST 日経平均は大幅反落、関税発動後に31200円台まで下げ幅を拡大8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は320.01ドル安の37645.59ドル、ナスダックは335.35ポイント安の15267.91で取引を終了した。米韓首脳の電話会談で関税協議が順調にすすんだとのトランプ大統領の発言や、財務長官が70近い諸国が取引を要請しているとし、交渉を進める姿勢を明らかにしたため寄り付き後、大幅高。終日堅調に推移するなか、長期金利の上昇に伴い上げ幅を縮小した。終盤にかけ、中国の報復措置を受け、政府が中国輸入品に対し合わせて100％超の関税を9日から発動する計画を再表明したためハイテクを中心に売り戻され、相場は下落に転じ終了。 米国株のさえない動きや、為替が1ドル145円台と円高ドル安に転じたことなどが影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は寄付き後に下げ幅を拡大した後、13時01分の相互関税発動を前に様子見ムードが強まったが、発動直後、時間外で米10年債利回りが4.5％台まで急上昇する一方、為替が1ドル144円台まで円高ドル安が加速するなど、金利市場、為替市場が乱高下。日経平均は一時31258.18円まで下げ幅を拡大する場面も見られた。 大引けの日経平均は前日比1298.55円安（−3.93％）の31714.03円となった。東証プライム市場の売買高は27億5165万株。売買代金は5兆5295億円。全業種が下落したなか、非鉄金属、保険、鉱業、石油・石炭、繊維の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は9.0％、対して値下がり銘柄は89.9％となっている。 |
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