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配信日時: 2026/11/13 11:07, 提供元: フィスコ

プリモＧＨＤ Research Memo（7）：グローバル・マルチブランド・ライフパートナーの3戦略で成長を目指す（1）

*11:07JST プリモＧＨＤ Research Memo（7）：グローバル・マルチブランド・ライフパートナーの3戦略で成長を目指す（1）
■中長期の成長戦略と財務戦略

1. 中長期の成長戦略（1/2）

（1）中期経営計画の重要KPI
新中期経営計画「PRIMO Beyond 2029」は、2027年8月期から2029年8月期までの3ヶ年を「グローバル展開の加速フェーズ」と位置付ける。2029年8月期には売上収益41,000百万円、営業利益7,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,500百万円を目指し、営業利益率は17.1%、ROEは17.5%以上を目標とする。会社公表のCAGRは売上収益9.1%、営業利益21.5%、親会社の所有者に帰属する当期利益23.4%であり、利益成長と資本効率の改善を重視している。これらの目標にはM&Aによる追加成長を織り込んでいない。

前中期経営計画では2027年8月期の売上・利益目標を1年前倒しで達成した。事業利益率も2026年8月期に12.2%となり、従来目標の12%以上に達した。一方、ROEは12.2%にとどまったが、従来の13%以上という目標に対しては、予定どおりの進捗とプリモグローバルホールディングス<367A>は整理している。新中期経営計画では、達成済みの売上・利益目標を引き上げるとともに、資本効率の一段の向上を目指す。

長期ビジョンでは、2035年8月期に売上収益60,000百万円以上、営業利益12,000百万円以上、海外売上比率50%を目指す。2029年8月期の海外売上比率目標41%からさらに拡大し、アジア域外への展開も展望する。ただし、これらは中長期の経営目標であり、各年度の会社業績予想とは区別して捉える必要がある。

（2）国内事業戦略
国内事業戦略は、既存店舗の収益力向上を主軸とする。店舗運営の高度化においては、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の改善、すなわち店舗の「見せ方」と「顧客体験の設計」が重要な施策である。具体的には、店舗移転・改装を通じて商品の配置や陳列方法を最適化し、顧客が比較検討しやすい環境を整えるとともに、店内の動線や滞在空間を工夫することで接客機会を最大化する。また接客ブースの個室化などで顧客が集中して検討できる環境を整備するほか、照明や内装、什器を含めた空間全体でブランドの世界観を表現し、価格以上の価値を感じさせる顧客体験を提供する。ブライダルジュエリーは購入に至るプロセスにも価値がある商材であり、こうした取り組みが成約率及び客単価の向上に直結する。

加えて、デジタル技術の活用や人財育成により接客品質の底上げを図る。AIを活用した教育支援を通じて接客スキルを平準化し、どの店舗でも価値ある顧客体験を提供できる体制を構築する。新中期経営計画では、国内の「I-PRIMO」は72店舗を維持し、「LAZARE DIAMOND」は15店舗から18店舗へ拡大する。既存店舗網を生かす「I-PRIMO」と、新規出店余地を持つ「LAZARE DIAMOND」の役割を明確にし、国内売上収益を2029年8月期に23,700百万円へ伸ばす計画である。

国内は新中期経営計画におけるライフパートナー戦略の中心市場でもある。ブライダル顧客のアフターサービスを起点に関係を維持し、結婚記念日、家族の節目、次世代のブライダルへと提案機会を広げる。顧客データを活用したCRMにより、一人ひとりのライフイベントに応じた提案を行う。同社は、専門店としての位置付けを維持し、既存のブライダル顧客へのクロスセリングを中心に進める方針である。

（3）海外事業戦略
海外事業では、日本国内で培ってきた「高品質な商品」「きめ細やかな日本式おもてなし」「ブライダルジュエリー専門店としての高いブランド力」を競争優位の源泉としている。これを台湾、香港、中国本土、シンガポール、マレーシアへと段階的に展開し、接客品質や顧客体験まで含めた事業モデル全体を水平展開している。

中国本土では、2029年8月期に売上収益8,000百万円、店舗数40店舗を計画する。2026年8月期末の26店舗から出店を拡大し、内訳は「I-PRIMO」を24店舗から32店舗、「STAR JEWELRY」を2店舗から8店舗へ増やす。同社によると、既に進出している14都市を軸に、上海や北京などの大都市では複数店舗を集中展開し、ほかの有望都市でも出店機会を探る。2026年9月には日本から総経理として役員を派遣し、事業拡大を支える人財体制を強化した。

また、中国本土では高級商業施設からの出店要請があり、景気低迷のなかで優良物件を確保できる機会も生じているという。同社は商業施設のブランド力を重視し、出店条件と採算を見ながら拡大する方針である。景気の弱さは消費のリスクである一方、立地確保の面では機会にもなり得る。今後は店舗数の増加だけでなく、既存店成長と新店の投資回収が両立するかを確認したい。

台湾では、売上収益を2026年8月期の約3,800百万円から2029年8月期に4,700百万円へ拡大する計画である。「I-PRIMO」11店舗、「K.UNO」4店舗を維持し、「STAR JEWELRY」を1店舗から4店舗へ増やす。ブランド別の組織体制へ見直し、店舗配置と業務運営を最適化することで収益性の回復を目指す。同社によると、広告宣伝費をデジタル施策へ集中し、購入検討段階の顧客との接点を強めている。来店予約の回復が受注・売上へつながるかが当面の焦点となる。

香港・東南アジアを合わせたその他地域では、2029年8月期に売上収益4,600百万円、店舗数13店舗を目標とする。香港では既存の店舗網を生かして商品・ブランド価値を高め、東南アジアでは新規出店と現地運営体制の構築を進める。同社によると、マレーシアでの店舗展開に加え、ブライダルフェアでの販売実績があるインドネシア・ジャカルタを有望視し、ベトナムでは市場調査を進めている。進出候補の検討と出店決定は区別し、現地人財の育成と採算確認を伴う段階的な拡大が重要となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西哲）

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