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配信日時: 2026/11/02 18:05, 提供元: フィスコ

メタリアル：AI完全自動翻訳をAPI対応、業務システム直結で解約抑止にも期待

*18:05JST メタリアル：AI完全自動翻訳をAPI対応、業務システム直結で解約抑止にも期待
メタリアル<6182>の連結子会社である株式会社ロゼッタ（国内市場５年連続No.1（ITR調べ）のAI翻訳サービス開発・提供会社）は2026年11月2日、完全自動翻訳AI「MetaRozetta（旧T-4OO）」の「最高精度（完全自動）」モードが、外部システムから機能を呼び出すためのAPIに対応したと発表した。同モードは、センテンス単位の修正必要率0.003％（3,000ページに1センテンス未満に相当）を達成し、人による訳文のチェック・修正を前提としない「完全自動翻訳」を実現したもので、2026年10月5日より提供開始されていた。

今回のアップデートにより、企業は自社の業務システムや自動化スクリプトから同モードを直接呼び出して翻訳を実行できる。APIはテキスト形式とファイル形式の両方に対応し、対象言語は日本語→英語、英語→日本語である。従来のAI翻訳では、翻訳処理をシステムに組み込んでも最終確認のため人が訳文を読み直す工程が残っていた。今回のAPI対応で、原文の受け渡しから翻訳、訳文の取り込み、後続処理までを人の作業を挟まずにつなげられ、翻訳結果をそのまま社内システムに登録・配信する業務フローを構築しやすくなる。製薬・法務・特許など人の確認が欠かせない文書でも、誤訳リスクを極小化した状態で確認作業が行えるとしており、自動化の範囲は顧客の判断に委ねる。

想定する活用シーンは、製品マニュアルの英語版を文書管理システムへの登録と同時に自動作成するケース、仕様書や社内規定などの翻訳を既存システムから自動実行するケース、RPAなどの自動化ツールに組み込んで定期的な大量翻訳業務を自動処理するケース、海外から届く英語文書を取り込み時に和訳して後続業務につなげるケースなど。

開発責任者の篠田篤典氏は、翻訳を「人が確認してから使うもの」から「業務の中でそのまま流れるもの」へ変えていきたいとコメントした。今後は、File to Fileでのテキスト抽出・レイアウト復元精度の課題解決、マニュアル以外の文書での精度検証、外部システム連携機能の拡充を進め、完全自動翻訳の適用範囲を広げる方針である。

なお、APIの開放によりRPAやワークフローツールの一工程として「最高精度（完全自動）」を組み込む提案も現実的となり、翻訳が単体ツールの利用にとどまらず業務システムの構成要素として定着していくことは、同社の提供する翻訳AIが「担当者が使うもの」から「業務プロセスの一部として自動的に走るもの」へと変わるということになり、他サービスへの乗り換えが起こりにくくなる。中長期的には、契約の継続性や利用量の積み上がりにつながる性質のものとなろう。新機能の開発ペースの加速により、コアニーズ層の超高精度モードの利用ワード数は5月から9月にかけて2倍に増加、利用状況が売上高につながってくるのかについての今後の動向も注目される。

同社は中期的な目標として、2030年2月期に連結売上高150億円を掲げている。これは、2030年から適用される新たな上場維持基準である「時価総額100億円以上」への適合を見据えた目標でもある。

同社の足元の株価は463円、PERは約31倍となっており、第1四半期業績を発表した以降の株価は上値の重い展開が続いている。ただし、第1四半期以降の業績悪化は、大型案件の受注遅延や一時的な先行費用に加え、汎用AIによるライトニーズ層の代替という構造的な市場変化が影響したことによるものであり、その環境変化を踏まえて中長期戦略の転換を断行した点については、現時点の株価に十分織り込まれていないと考えられる。

今後は、売上成長と利益率の改善が確認されることが、株価見直しの重要なカタリストとなろう。今回はその準備がさらに整ったことの開示となる。さらに、M&Aによる事業拡大が計画どおり進展すれば成長シナリオの確度が高まり、2030年2月期の売上高150億円の達成も視野に入る。なお、長期的には売上1,000億円を目指す方針も掲げられている。

《FA》