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配信日時: 2026/09/16 12:06, 提供元: フィスコ

GMO-GS Research Memo（6）：「認証×AI」を成長軸に、2035年12月期売上高1,000億円へ（1）

*12:06JST GMO-GS Research Memo（6）：「認証×AI」を成長軸に、2035年12月期売上高1,000億円へ（1）
■今後の見通し

1. 2026年12月期の業績見通し
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の2026年12月期の業績は、売上高で前期比7.8%増の22,286百万円、営業利益で同10.0%増の1,622百万円、経常利益で同10.7%増の1,589百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.7%増の1,052百万円と、増収増益を見込んでいる。中間期では一部海外売上の期ずれや一時的な開発投資の影響を受けたものの、期初予想を据え置き、過去最高益を見込む。

足元の各事業は全体として堅調に推移しているが、同社では、為替の円高方向への変動を主な下振れリスクとして見ていることから、保守的な業績予想を維持している。また、中間期に発生した売上計上の期ずれは第4四半期に解消する見込みで、一時的に発生した開発費も下期はなくなることから収益改善が期待される。

2. 事業セグメント別の見通し
（1）電子認証・印鑑事業
電子認証・印鑑事業は、売上高で前期比10.3%増の14,353百万円、営業利益で同20.0%増の1,612百万円を見込んでいる。SSLサーバ証明書を中心とする既存の電子認証ビジネスに加え、「GMOトラスト・ログイン」「GMOサイン」などの重点商材が引き続き成長をけん引する見通しだ。「GMOトラスト・ログイン」ではID数の増加に加えて、新機能の利用拡大による単価上昇が進んでおり、サプライチェーンやグループ企業を対象としたID管理サービスも新たな成長ドライバーとして期待される。これらの新サービスへの引き合いは好調で、下期において業績への寄与が期待される。また、中間期に発生した最大顧客向け売上の期ずれは第4四半期に計上されるほか、一時的な開発費も下期は発生しないことから、利益成長が加速する見通しである。

（2）クラウドインフラ事業
クラウドインフラ事業は、売上高で前期比2.8%増の7,482百万円を見込む一方、営業利益は前期の194百万円から0百万円を見込んでいる。成長領域であるマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」は、企業のクラウド移行や運用支援需要を背景に引き続き好調である。一方、既存のプライベートクラウドサービスの2026年内の終了、サービスの統廃合、契約形態の変更などに伴うコスト負担から、2026年12月期は戦略的な一時減益を見込んでいる。既存顧客の約6割が既に同社他サービスへの乗り換え契約を締結しており、移行は順調なようである。また、既存サービスの運用人材をGMO AIコネクトのプリセールスや構築・運用などへ再配置するなど、成長領域への経営資源のシフトも進めている。2026年12月期は事業構造転換に伴う一時的な利益低下局面とみられ、2027年12月期には新たな事業体制のもとで成長軌道への回帰が期待される。

（3） DX事業
DX事業は、売上高で前期比13.8%増の1,046百万円、営業損失で48百万円（前期は89百万円の営業損失）を見込んでおり、増収とともに損失幅の縮小を予想している。同事業では2026年から事業ポートフォリオの転換を進めており、GMOデジタルラボの売却とGMO AIコネクトの連結子会社化を通じて、AI領域への選択と集中を鮮明にしている。GMO AIコネクトは当初損失計上を想定していたものの、GMOインターネットグループ内からの受注が想定以上に拡大したこともあり、2026年9月時点で単月黒字化を達成している。今後は、「GMOサイン」や「GMOトラスト・ログイン」へのMCPサーバー提供など既存事業とのシナジーをさらに拡大するとともに、グループの既存顧客へのクロスセルなどを通じてARRの拡大を図り、2028年12月期から本格的な利益貢献を見込んでいる。2026年12月期は、従来のDX事業から「認証×AI」を軸とする新たな成長事業へ転換する過渡期と位置付けられよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西哲）

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