フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/09/16 11:01, 提供元: フィスコ

ＣＧＳＨＤ Research Memo（1）：金型用CAD/CAMの専業メーカー、組織再編を遂行中

*11:01JST ＣＧＳＨＤ Research Memo（1）：金型用CAD/CAMの専業メーカー、組織再編を遂行中
■要約

CGSホールディングス<6633>は金型用CAD/CAMシステムの専業メーカーであったが、2025年4月1日に純粋持株会社体制に移行し、商号をそれまでの（株）C&Gシステムズから（株）CGSホールディングスへ変更した。同社から新設分割された（株）C&Gシステムズ（以下、C&G）がこれまでの事業を承継している。なおC&Gは金型用CAD/CAMシステム市場において国内トップシェアを誇り、大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで導入実績は国内海外合わせて約7,000事業所に上る。また純粋持株会社体制への移行と同時に組織再編を進め、さらなる成長を目指している。

1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期の連結業績は、売上高が2,883百万円（前年同期比28.1%増）、営業利益が81百万円（同58.3%減）、経常利益が125百万円（同44.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が31百万円（同83.6%減）となり、期初の計画を下回った。売上高は、新規連結子会社の影響で増収となったが、主力のCAD/CAMシステム等事業では中東情勢の影響により顧客の設備投資に慎重姿勢が見られたことから低調に推移した。加えて大手自動車メーカーのEV戦略見直しに伴う開発中止や延期による需要減少も収益に影響した。海外での製品販売は、タイ、韓国、北米等の地域では回復基調で推移した。金型製造事業では、中東情勢の影響は軽微であったが、EVの需要減退を背景に取引先において進行中の開発プロジェクトが中止となったことで大幅減収となり、損益も赤字となった。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高6,551百万円（前期比31.5%増）、営業利益442百万円（同28.9%増）、経常利益485百万円（同25.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円（同18.7%減）を予想している。上半期が予想を下回ったことを考慮すると、通期予想の達成ハードルは高いと弊社では見ているが、EV以外のサイクルが活発化してきたことに伴うCAD/CAMシステムの需要増が見込まれること、また金型製造事業においても足元の受注動向が活発化していることを踏まえ、期初予想からの変更は行われていない。

なお繰延税金資産の増加が見込まれないこと、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比で増加する見込みであることから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を予想している。

3. 今後の展開
同社は、将来を見据えた経営戦略としてCAD/CAMメーカーとしての技術革新を中核に据え、「製造業DXインテグレーター」へ進化させることを目的として、新スキーム（2025年1月17日発表）による組織再編及び社名変更を実施した。具体的には、スピーディーな意思決定とグループ全体の最適化を実現するために、同社を純粋持株会社として事業部門を新設分割したのに続き、各事業のシナジー創出及び研究開発スピード向上を目指して中間事業持株会社（株）CGSを設立し、その下に各事業会社を置いた。さらに、（株）NTTデータエンジニアリングシステムズ（以下、NTTD-ES）が設立したCAD/CAM事業子会社NDESの株式の51%をCGSが取得し、同社の連結子会社とした（2025年12月期第4四半期から連結）。これにより新スキームによる組織再編を完了し、各子会社の販路を拡大すると同時に、それぞれの製品の強みを相互に生かすことで市場競争力を強化する。加えて、同社は2026年2月に新ロードマップ『イノベーションストリーム：CGSグループが目指す「製造業DXインテグレーターへの道筋」』を発表しているが、現時点ではこの計画に変更はなく、CAD/CAM業界で培ってきた強みを生かしながら新たな価値の創造を図る。これらの組織再編とロードマップに基づき、定量的目標として2028年12月期に売上高70億円、2030年12月期に売上高100億円を目指す。

■Key Points
・金型用CAD/CAMシステム専業メーカーを傘下に持つ純粋持株会社
・事業子会社のC&Gは金型用CAD/CAMシステム市場において国内トップシェアを誇り、顧客数は国内海外合わせて約7,000事業所
・2026年12月期は新規子会社の寄与もあり28.9%の営業増益予想だが、通期予想の達成ハードルは高い
・組織再編スキームを完了し、新ロードマップを発表。事業計画目標として、2028年12月期に売上高70億円、2030年12月期に売上高100億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

《HN》