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配信日時: 2026/08/07 09:12, 提供元: フィスコ

メタリアル：重要な新機能、高精度産業翻訳AI「超高精度(熟考)」モードに「妥当性根拠」表示機能を追加

*09:12JST メタリアル：重要な新機能、高精度産業翻訳AI「超高精度(熟考)」モードに「妥当性根拠」表示機能を追加
メタリアル<6182>は8月6日、連結子会社のロゼッタ（国内市場No.1のAI翻訳サービス開発・提供会社）が提供する高精度産業翻訳AI「T-4OO」において、重要な新機能を追加したと発表している。同社の「超高精度（熟考）」モードでは、翻訳結果画面の「誤訳可能性」コメント欄に、訳文が妥当と考えられる理由を示す「妥当性根拠」を表示する機能が追加された。同社では、完全自動翻訳AIの完成に向けて新機能の開発および導入を順次進めており、本機能は、「人手修正不要な翻訳AI」における重要な新機能として位置付けられている。

従来のコメント欄では誤訳の可能性や別訳文案は確認できたが、訳文が正しいと考えられる理由は表示されず、利用者は原文と訳文を改めて精査する必要があり、確認に手間がかかっていた。今回の機能追加により、妥当性の判断とチェック作業を同一画面上で進められるようになり、翻訳後チェックの手間削減と専門分野の翻訳確認の効率化が期待される。

「超高精度(熟考)」モードは、ロゼッタの産業翻訳AI「T-4OO」が提供する翻訳モードであり、エージェンティックAIを搭載し、人手による訳文修正をゼロに近づけることを目指している。「高精度」モードに比べて処理時間は長くなるものの、その分、文脈理解に基づく訳文の精度が向上する点が特徴である。日英間の取扱説明書・契約書分野ではセンテンス単位の修正必要率0.05%を達成した。さらに翻訳結果画面では誤訳の可能性がある箇所がAIにより指摘・ハイライト表示されるため、全文を読み返してチェックする必要がなくなり、訳文修正の手間そのものが軽減される。

同社では、2025年12月4日に開示した新ビジョン「人手修正不要な翻訳AI」の実現に向けて、重要な機能の追加を進めている。同社では当初、1～3年以内の完全自動翻訳の実現を目指して開発を加速させていたが、4月13日に発表した「超高精度（熟考）」モードによって達成時期が大幅に前倒しされる見込み。今回のアップデートも含めた業績への影響としては、中長期の期間において同社の収益に大きく寄与する可能性がある。この「超高精度（熟考）」モードの利用増に伴い、先行指標であるコアニーズ層の高精度翻訳の利用ワード数は４月中旬から６月末までの３ヶ月弱で140％超に増加している。同社の翻訳AI事業の収益の中核をなす部分が長期利用のロイヤル顧客であり、アップデートが収益アップに直結しやすい素地がある。

なお、メタリアルの2027年２月期第１四半期（1Q）決算は、売上高995百万円（前年同期比△11.5%）、営業利益▲35百万円（前年同期▲61百万円）と、減収・営業赤字の縮小となっている。赤字の主因は3点。第一に売上面では、翻訳AIにおいて汎用AIによる代替が進み、ライトニーズ層の売上減少が想定より加速した。第二に、AI関連の受託開発において複数の大型案件の新規受注が3Q以降にずれ込み、受注遅延が発生している。第三に、生成AI関連の一過性費用の増加に加え、ネットワーク費・保守費削減に向けた先行費用が発生した。一方、翻訳AIの「超高精度」モードおよび「高精度」モードの利用増加に伴い、先行指標であるコアニーズ層の利用ワード数が増加しており、ライトニーズ層の減少を上回り始めている。今回のバージョンアップは、コアニーズ層のさらなる取り込みを目的にしていると想定される。

超高精度モードへの需要急増への対応や事業・組織改革に伴う一時費用により、営業赤字は2Qまで継続する見通しだが、3Q以降は完全自動翻訳AIの完成による売上増加とAI受託開発の売上回復により黒字化を見込む。2027年2月期の業績は、売上高4,600百万円（前期比2.5%増）、営業利益330百万円（同54.2%増）を予想している。売上高は微増にとどまる一方、構造改革の効果が定着し、規律あるコントロールを継続する方針であり、営業利益は2期連続となる大幅増益を見込む。営業利益率は7.2%（同2.4ポイント上昇）となる見通しである。なお、業績予想値は現時点で達成可能な保守的な水準としているが、社内目標として、売上高6,000百万円（既存事業で5,000百万円とM&Aによる上積み1,000百万円）を設定しており、３か月以内に完成見込みの完全自動翻訳AIによる売上増加やM&Aの成約次第では大幅な上振れも想定される。

メタリアルでは、「SaaSの死」「ソフトウェアの死」に象徴される市場環境の激変を踏まえ、業務遂行型AIの時代に適応するための「２つの構造改革」を今期より開始した。事業改革では、従来の「SaaS＋受託開発」モデルから、「SaS（Service as Software：業務遂行型AIによる成果提供モデル）＋FDE（Forward Deployed Engineer：現場密着型のAI実装サービス）」へとシフトする。組織改革では、150名超の体制から「少数精鋭＋AI」の40名規模へ再編し、2026年7月1日付でメタリアル・ロゼッタ両社に実施している。なお「FDE」は国内で認知が進みつつあるキーワードであるが、「SaS」は米国で次のメガトレンドとして報じ始められた新しい経営コンセプトであり、日本国内ではほとんど認知されていない。メタリアルがSaSを経営戦略の柱として本格的に打ち出したことは、国内上場企業として先駆的な事例と位置づけられる。

さらに高成長事業として（1）完全自動翻訳AI（オートノマスAI）、（2）建築BIM・DXシステムの顧客別プラグイン開発（STUDIO55）へ経営資源を集中し、SaS化を軸としたM&Aによるインオーガニック成長も推進する。2030年2月期に売上150億円、長期的には売上1,000億円を目指す方針を掲げている。

《YS》