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配信日時: 2026/07/15 11:45, 提供元: フィスコ

ＭＩＲＡＩＮＩ Research Memo（5）：システムソリューションは2031年3月期に900億円を目指す

*11:45JST ＭＩＲＡＩＮＩ Research Memo（5）：システムソリューションは2031年3月期に900億円を目指す
■MIRAINIホールディングス<546A>の今後の事業戦略

4. システムソリューション事業戦略
（1）事業方針
MIRAINIの収益拡大ドライバーとしての早期シナジーを実現する。売上高目標としては、642億円（2025年度実績）から2031年3月期には900億円を目指す。

（2）主要領域の施策
組込ITでは、商材とエンジニアリングを掛け合わせたトータルソリューションにより、国内有数の高付加価値提供型エンジニアリング商社を目指す。FAエンジニアリングでは、エンジニアリング力を強化して「スマート工場SIer」を実現する。データ利活用では、自社グループで保有するデータプラットフォームを活用して質の高い情報を提供し、顧客の早期の意思決定支援に貢献する。モノづくりでは、両社が持つデジタル技術とアナログ技術を組み合わせることで、高付加価値ソリューションの提案を実現する。

（3）統合想定シナジー（システムソリューション事業）
両社のアセットを生かして「現場・IoT領域」を強みとするソリューションを強化し、両社のクロスセル（産業・地域等）による提供価値の拡大と事業拡大を推進する。

事例の1つが、絶縁監視装置「Leakele」とデータ活用「BellaDati」を組み合わせたソリューションである。佐鳥電機が持つ絶縁監視装置「Leakele」によって絶縁劣化の抵抗成分（Ior）を高精度に検知し、これを「サーバ/ネットワーク/セキュリティ」装置につなぐことで、顧客の要望に応じた柔軟なデータ集約が可能となる。さらに、これらのデータを萩原電気グループの「BellaDati」で処理することにより、短期間でのデータの見える化と分析環境の構築ができるようになる。

この結果、ソリューションの目的である「人材課題の解決（電気保安人材の高齢化と属人化への対応）」「コスト削減（設備管理の最適化（漏電/ムダの排除））」「管理のデータ化と活用（データによる自律保全と設備監視）」を達成できる。このソリューションについては、すでに実装済みであり、統合後、早くも受注実績が出ている事例である。

別の事例では、労働力不足、長時間労働、過疎化対策などの物流課題解決に向けて、ドローンの設計・製造から運用までのバリューチェーン全体のサポートを狙う。ドローンの設計・製造段階では、同社グループが各種の部材やモジュールを提供、さらに完成したドローンの販売を行う。加えて、これらドローンの運用においても運行支援や保険サービスなどを支援することを想定している。

■財務戦略（数値目標）と株主還元

営業利益は2027年3月期に146億円、2031年3月期に210億円以上を計画

1. 財務戦略
（1）売上高と利益目標
同社では、今後の売上高と利益目標を以下のように定めている。

売上高については、2025年度実績（萩原電気HDの2026年3月期と佐鳥電機の2026年5月期予想の単純合算値。以下同）の4,319億円から、2027年3月期計画で5,420億円（単純合算前期比125.5%）、2031年3月期には6,000～7,000億円への拡大を目指す。2025年度の内訳は、萩原電気が2,719億円、佐鳥電機が1,600億円である。

営業利益については、2025年度実績の98億円から、2027年3月期計画で146億円（同147.9%）、2031年3月期には210億円以上を目標としている。2025年度の内訳は、萩原電気が62億円、佐鳥電機が36億円である。併せて、2031年3月期のROE10%以上を掲げている。

（2）バランスシート・マネジメント（方針）
同社は、売上規模の拡大等に伴う総資産の増加に対して、負債の適切な活用と資本の蓄積を通じて資本効率を最大化する方針である。

2026年4月開始時のバランスシート（連結貸借対照表）は、流動資産2,000億円、固定資産260億円、負債1,380億円（うち有利子負債730億円）、純資産880億円となっている。

今後の運営方針としては、項目ごとに以下の考え方を示している。流動資産については、取引拡大に伴う旺盛な運転資金需要に対応しつつ、一定の流動比率を維持する。固定資産については、保有資産の見直しを行い、経済合理性のないものは売却を検討する。負債・有利子負債については、運転資金を原則として有利子負債で賄い、財務健全性を考慮して一定の長期借入を活用する。純資産については、安定配当を重視して配当性向を40～50%に設定するとともに、内部留保はリスクの高いM&Aやベンチャー投資に振り向け、資本効率と財務健全性の両立を図る。

2026年度は年間96円配当を予定、業績によっては増配も

2. 配当方針（株主還元）
（1）配当方針
同社は、今後の配当方針として、両社の実績を踏まえた安定的かつ継続的な配当を行うことを基本としている。配当性向は40%～50%を目途とし、成長投資、財務健全性、株主還元のバランスを重視する方針である。

（2） 2026年度年間配当（予定）
上記の配当方針に基づき、2027年3月期は年間96円（中間48円、期末48円）の配当を行うことを発表している。

配当性向40%～50%としていることから、今後の業績によってはさらなる増配の可能性もあると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島昇）

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