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配信日時: 2026/07/13 11:06, 提供元: フィスコ

くすりの窓口 Research Memo（6）：基幹システム事業は「医科、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」

*11:06JST くすりの窓口 Research Memo（6）：基幹システム事業は「医科、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」
■くすりの窓口<5592>の事業概要

5. 基幹システム事業
基幹システム事業は「医科、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」をコンセプトとして、医療機関・薬局・介護施設に必要な事務処理システムや情報システムなどを提供している。主力サービスは、調剤薬局向けとして子会社モイネットシステムのオールインワンレセコン「Pharmy」、ハイブリッジの電子薬歴システム「Hi-story」、同社（2024年8月に同社がキューブイメージン（株）グを吸収合併）の調剤監査システム「Cube.i」など、医療機関（病院・クリニック）向けとしてエーシーエスの医事会計・オーダリング・電子カルテシステム「HOSPITAC」、メディカルJSPのクリニック向け電子カルテシステム「Ex-Karte」及びレセプトコンピュータシステム「IJIα-5」、同社（同年11月に同社が（株）ホスピタルヘルスケアを吸収合併）の外来受診支援アプリ「スマートガイドシステム」など、介護施設向けとして同社の電子介護記録システム「コメットケア」などがある。また服薬指導中の会話を録音し、AIが指導文を自動生成することで薬歴入力時間を大幅に短縮する業務支援システム「AIボイスen」なども提供している。

2026年5月には、日医標準レセプトソフト「ORCA」（日本医師会ORCA管理機構（株）が開発・提供）の認定事業所として電子カルテの販売・導入支援を展開するテクノネットワーク、及びその子会社で「ORCA」をはじめとした医療情報システムの提案・構築・導入・保守を展開するケイングを子会社化した。医療DXや電子カルテ標準化の流れを追い風に医療機関市場への展開を加速させる。

収益は初期導入費用（ショット売上）と保守料収入（ストック売上）である。基幹システム事業はほかの事業に比べて、システムの新規導入に伴う初期導入費用等のショット売上高の構成比が高くなるため、新規導入数の変動が業績変動要因となる。

直近の導入事例として、2025年11月に済生会横浜市東部病院において外来受診支援アプリ「スマートガイドシステム」医療費あと払いサービスを開始した。これにより、患者は会計で順番を待つことなく帰宅できるなど、患者にとって快適な通院を実現するとともに、病院におけるDXを実現した。また2026年3月にはモイネットシステムのオールインワンレセコン「Pharmy Connect」について、600店舗以上の調剤薬局を運営する調剤薬局グループが全店舗に導入することになり、2027年3月期からの本格導入となる。

基幹システム事業のKPIとして、2026年3月期末時点で施設保有数は前期末比391施設増加して8,439施設（内訳は薬局が同189施設増加して5,501施設、介護が同103施設増加して2,337施設、医科が同99施設増加して601施設）となり、全国の対象施設数約25万施設に占める同社シェアは約3.3%（同社調べ）となった。

未病予防事業は健康診断・人間ドックの予約サービス及び特定保健指導サービスを提供

6. 未病予防事業
未病予防事業は健康保険組合と契約し、被保険者の健康診断・人間ドックのWeb予約サービスなどを提供する「くすりの窓口健診サポート」及び「EPARK人間ドック」や、加盟薬局などで受ける特定保健指導をサポートする特定保健指導サービスを提供している。第4の柱に育成すべく2026年3月期より本格展開を開始した。

収益は、「くすりの窓口健診サポート」は受診を完了した際に発生する1人当たりの手数料（ストック売上）、「EPARK人間ドック」は利用者が受診したコースに対する手数料（ストック売上）、特定保健指導サービスは特定保健指導の初回面談時と完了時に発生する1人当たりの手数料（ショット売上）である。売上は健康診断や人間ドックを実際に受診した月に計上されるため、通常は予約から2～3ヶ月後に計上される。

競合リスクは小さい

7. リスク要因と課題・対策
ヘルスケア領域における一般的なリスク要因としては、競合激化、国の政策や法的規制の変更、システム障害や個人情報保護、サービスやシステムの陳腐化、技術革新への対応遅れなどがある。ただし、同社は「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」において国内最大級のポジションを確立していること、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大していること、ヘルスケア市場においては今後もオンライン診療やオンライン服薬指導などDXを活用した事業の市場開拓余地が大きいことなどを勘案すれば、現時点では競合リスクは小さいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《HN》