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配信日時: 2026/06/30 12:03, 提供元: フィスコ

マイクロアド Research Memo（3）：統合マーケティング基盤「UNIVERSE」のアカウント数が拡大

*12:03JST マイクロアド Research Memo（3）：統合マーケティング基盤「UNIVERSE」のアカウント数が拡大
■マイクロアド<9553>の会社概要

b）「UNIVERSE」の稼働アカウント数
「UNIVERSE」のKPIである稼働アカウント数は、新卒社員の増員や、営業拠点の拡大によって安定的に拡大している。2026年9月期第2四半期（2026年1月～3月の3ヶ月間）における累積稼働アカウント数について、自社プラットフォームは前年同期比7.6%増の2,425件、他社プラットフォームは前年同期比24.1%増の1,194件に拡大した。新卒社員の本格的な営業活動が始まったことや新設した広島、仙台、北海道などの地方拠点での新規代理店の開拓がアカウント数の急増をもたらしており、販売体制の強化が成果として表れている。顧客基盤として安定的な成長が期待できる中小顧客にフォーカスし、新卒社員の配属や営業拠点の拡大など重点的にリソースを投下した。一方、平均顧客単価については、自社プラットフォームが66万円（前年同期比8万円減）、他社プラットフォームが75万円（同13万円増）となった。なお、自社プラットフォームにおける顧客単価の低下は、数十万円規模の中小顧客比率が上昇したことによるものである。平均顧客単価は大型案件と中小案件の構成比によっても変動するため、同社としては平均顧客単価をKPIとはせず、引き続き稼働アカウント数の拡大を重視していく方針である。

また、新プロダクトのタイムリーな市場投入やデータ連携による既存プロダクトの性能強化、顧客属性ごとに最適化した営業体制や地方拠点による営業活動の推進などがアカウント数の増加に寄与している。各業界・業種に特化したニーズは今後も高まることが予想され、稼働アカウント数も順調に推移すると弊社は推察する。また、これは顧客企業のKPIを深く理解することにもつながり、データから抽出したインサイトを適切にKPIと関連付けながら顧客に提案できるという点も同社プロダクトの訴求力を高める要因となっている。顧客企業のKPIに対する深い理解とそれに基づく提案は同社の長い事業活動で蓄積されたノウハウによるもので、他社には模倣が難しく、同社が競争優位となっているポイントと言える。加えて、レポートの自動化といった営業外の業務を削減したことで、営業活動時間が5割増加し、1人当たりの提案数も約1.5倍に伸びたため、将来の売上につながる案件の提案数が大幅に増加している。また、提案準備や顧客訪問に費やす時間が増えたことで提案の質も向上し、より大きな予算を獲得できるケースも増えている。

さらに、累計リピート月数が長期化するにつれて、顧客当たりの月額単価が拡大する傾向にある。顧客が広告活動に投じる予算を段階的に増やしていることが要因だ。今後も新規アカウントの拡大と並行して、リピートアカウントが積み上がることにより、同社の業績も順調に拡大するものと想定される。

今後も高い需要が見込まれる「海外コンサルティングサービス」に注力

3. コンサルティング
「コンサルティング」では、メディア企業向けプロダクト「MicroAd COMPASS」と子会社エンハンスによるサービス「Enhance」を提供する「メディア向けコンサルティングサービス」、海外を拠点にデジタルマーケティングの総合的な支援や日本企業の海外向けプロモーション（インバウンドマーケティング）を支援する「海外コンサルティングサービス」を行っている。

（1）メディア向けコンサルティングサービス
「メディア向けコンサルティングサービス」は、SSP「MicroAd COMPASS」と連結子会社エンハンスによるコンサルティングサービス「Enhance」を軸に提供する。MicroAd COMPASSはインターネットメディア向けの広告収益最大化プラットフォームで、RTBオークションで収益性の高い広告を選択配信することで媒体の収益を高める。MicroAd COMPASSは2025年9月期末に累計2,000社超のメディアに導入され、同期の月間広告配信回数は580億回に達している。エンハンスはこれらメディア企業の広告運用を請け負い、広告サービスの組み合わせで収益最大化を図るコンサルティングを提供している。これらを通じてインターネットメディア各社の広告収益向上を包括的に支援する体制を整えている。

（2）海外コンサルティングサービス
台湾を中心とする中華圏・東南アジア市場で、現地企業及び日本企業のデジタルマーケティング支援や現地パートナーとの連携事業を展開している。訪日中国人・東南アジア人向けプロモーション支援や、現地メディアとの提携を活用したインバウンド事業など、多面的なサービスを提供している。

また、IP（知的財産）を活用した物販事業にも注力している。子会社の（株）IP mixerは日本の人気VTuberやインフルエンサーと連携したD2C事業を手掛け、2025年以降は東南アジア市場での展開が好調である。前期の立ち上げフェーズを経て、足元でも複数の案件実績が積み重なってきており、IPマーケティングを通じた新規収益創出とブランド訴求力向上を図っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

《HN》