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配信日時: 2026/06/29 12:05, 提供元: フィスコ

三井松島HD Research Memo（5）：M&Aによる収益基盤の多様化を推進

*12:05JST 三井松島HD Research Memo（5）：M&Aによる収益基盤の多様化を推進
■三井松島ホールディングス<1518>の事業内容

（3）日本カタン
2022年5月に子会社化した日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する送電線用架線金具を取り扱っている。国内で架線金具の構成部品すべてを製造できるメーカーは日本カタンを含め2社のみとなっており、日本カタンは国内高圧送電線用架線金具市場でトップシェアを誇る専門メーカーである。顧客である電力会社の製品規格に対応できる技術力と設計ノウハウを有し、長年にわたる顧客との信頼関係を築いている。他社が同等の地位を築くには多大な時間とコストを要する構造的優位性を有しているため、今後も高いシェアが継続すると見込まれる。また、政府はAI需要増による将来的な電力消費拡大への対応や、再生可能エネルギー普及のため次世代送電網の整備計画の検討を本格化させており、送電設備の工事需要は高水準で推移する見通しである。社内に引張試験機、疲労試験機、非破壊検査機など様々な試験設備を有しており、品質確保のための自社製品の試験のみならず、それら試験機を使用しての受託試験案件数も着実に伸びている。

（4）プラスワンテクノ
2023年8月に子会社化したプラスワンテクノは、同社初となる九州の地場企業を対象とした事業承継案件としてグループに加わった。福岡県北九州市に本社を構え、計量装置の製造を主体にその周辺機器などの製造を手がけている。計量装置の大手メーカーが参入しないコンマ単位の軽量領域というニッチ市場において、トップシェアを誇る。その製品は、ペットフードや保存食、インスタント味噌汁の具材などの計量・包装に広く使用されている。取引先には、日清食品ホールディングス<2897>、味の素食品（株）、カルビー<2229>、永谷園ホールディングス<2899>をはじめとする国内大手企業への豊富な納入実績があるほか、海外企業への納入実績も有している。今後は、同社グループが蓄積してきた経営ノウハウを最大限に活用しながら、さらなる業績の拡大を図る。

（5）ジャパン・チェーン・ホールディングス
2023年12月に子会社化したジャパン・チェーン・ホールディングスは、傘下に（株）杉山チエン製作所、ゼクサスチェン（株）及びMAXCO Chain, Ltd.の3社を擁し（4社を総称して以下、「JCHグループ」）、産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造販売等を展開している。JCHグループは、創業以来110年以上にわたり国内外の様々な産業の顧客から高い信頼を獲得しており、特に動力機械伝達用のローラーチェーンにおいて国内外で高い知名度を獲得していることに加え、水処理施設向け等の大型コンベヤチェーンに関わる国内市場においてトップレベルのシェアを誇っている。JCHグループの強みとしては、（1）優れた疲労強度や破断強度等の耐久性を有し、国内外で評価が高い日本製チェーンを幅広いラインナップで展開していること、（2）長年にわたり顧客と信頼関係を構築し、様々なニーズに対応できる高度なカスタマイズ能力を有していること、（3）今後も成長が見込まれる世界最大の産業用チェーン市場であるアメリカで強固な販売ネットワークを有することなどがある。今後は、生産活動の効率化などを推進し、トップラインの拡大と利益の積み上げを実現する方針である。また、ジャパン・チェーン・ホールディングスの地域別売上高を見ると、米国からの売上が高く、米国の力強い経済成長力を背景に業績に寄与する見通しである。

3. 金融その他
（1）エム・アール・エフ
2024年7月に子会社化したエム・アール・エフは、中小企業及び個人事業主を対象とする専門金融機関である。日本の企業の99.7%を占める中小企業や個人事業主に対し、事業運営に不可欠な資金繰り支援を提供しており、それぞれの経営課題に応じた最適な融資プランを迅速かつ柔軟に提案できる体制が構築されている。主力業務である事業者向け不動産担保融資を中心に、地方銀行や信用組合といった競合との差別化を図りつつ、専門知識を備えた営業スタッフによる課題解決力と、広範なネットワーク拠点を武器に事業を展開している。2024年10月には東京支店を新設しており、さらなる顧客基盤の拡大を目指している。

（2） MM Investments
MM Investmentsは、M&Aのさらなる拡充と発展を目的として設立された投資事業会社である。2024年8月より上場株式投資を開始しており、M&Aの基本方針と同様に「安定収益・ニッチ市場・わかりやすい」を軸に、PBR1倍割れなどの割安銘柄をポートフォリオに組み入れている。株価が上昇した際には、適切なタイミングで売却を行うことにより収益を確保する。これにより、同社グループとしての資産運用及び資本戦略の多様化が進められており、成長資金の確保とリスク分散の観点からも重要な役割を担っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

《HN》