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配信日時: 2026/06/25 13:04, 提供元: フィスコ

オービーシステム Research Memo（4）：金融機関系や社会公共系システムの更新ニーズに応え業容拡大（2）

*13:04JST オービーシステム Research Memo（4）：金融機関系や社会公共系システムの更新ニーズに応え業容拡大（2）
■オービーシステム<5576>の事業概要

3. サービスライン別事業内容
（1）金融事業
地銀・都銀、保険、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービスを、顧客であるエンドユーザーや国内大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に事業展開する。サービスラインは以下の分野で構成される。なお、2026年4月1日付で「金融事業本部」に「ITイノベーション事業本部」を統合している。

a）地銀・都銀分野
基幹系三大業務（預金、貸出、為替）及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェアの開発、保守
b）保険分野
損害保険業務（火災、自動車）及び生命保険業務（養老、終身、医療）のシステム開発、保守
c）証券分野
保管振替システムの構築
d）クレジット分野
請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守

そのほか、流通系銀行の勘定系システムに加え、ネットバンキングシステム等のサブシステムの開発、保守も基盤事業としているが、現在はオープンイノベーション※1に関わるDXへと基軸が移行しているため、従来メインフレームで稼働していた次世代オープン勘定系システム※2へ参画している。保険分野において従来メインフレームで稼働しているシステムをオープン化し、AWS※3クラウドサーバー上に構築するためのマイグレーション事業、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業に参画するなど、DX事業にも注力している。

※1 メーカーやベンダーにかかわらず、異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウを組み合わせ、革新的なビジネスモデルにつなげる方法論。
※2 （株）静岡銀行と日立製作所が共同開発したオープン基盤上で稼働する勘定系システム。日立製作所は製品化して、他の金融機関への導入を進めている。
※3 Amazon Web Serviceの略で、Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。サーバー、ストレージ、データベース、ネットワーキング、ソフトウェア、分析等のITリソースをインターネット経由で提供する。

（2）産業流通事業
産業流通、マイコン、医療の各分野は東名阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に展開する。サービスラインは、以下の分野で構成される。

a）産業流通分野
流通/医薬大手ユーザーや自動車関連システムの開発、保守
b）マイコン分野
家電製品のマイコンソフト、モータ・ロボット系組み込みソフトの受託開発
c）医療分野
自社製品「臨床検査システム/CLIP(R)」「健診システム/MEX-Plus(R)」の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守

産業流通分野では、ビッグデータを活用した受注予測システムの構築やクラウドコンピューティング需要の増大に伴い、DX関連事業も伸長している。これまで培った要素技術に加え、分野間での技術融合による新しいソリューション事業の構築を進めている。小売業ではスマートデバイスIT技術を活用したタブレット商談等のシステム開発に参画している。自動車関連システムではコネクテッドカー関連の開発が拡大しており、車両情報等をクラウド経由で収集し、ユーザー、販売店への情報提供やサービス向上につなげるシステム開発等に参画している。マイコン分野では、IoT組み込みソリューション事業の拡大に注力している。医療分野では、電子カルテ等他のシステムとの連携性や操作性を向上させている「臨床検査システム/CLIP(R)」及び「健診システム/MEX-Plus(R)」の拡販や顧客となっている全国の病院・施設システムの更改や新規顧客開拓に注力している。

（3）社会公共事業
社会基盤（電力ICT、社会インフラ）分野、交通分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発を中心に展開している。サービスラインは、以下の分野で構成される。

a）電力ICT分野
電力託送システム※の開発・保守
b）社会インフラ分野
道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発
c）交通分野
旅客案内情報システムの開発
d）メディア情報分野
クラウド環境でのビッグデータ加工システム（テレビメーカー視聴ログを活用する各種システム）の開発・保守・運用
e）公共分野
自治体業務のパッケージ導入や稼働維持並びに官公庁のシステム再構築
f）文教・教育系分野
教学事務（入試・教務・学生生活）及び教育支援システムの開発、保守

※ 電力会社が所有する送配電網を利用して需要家に電気を供給する電力小売業者に対して、請求する託送料金を送電線の使用量に応じて計算するシステム。

電力各社の電力託送運用システムを対象とした設計・開発に関わる案件に参画している。また、自治体のガバメントクラウド※1活用を見据えて、自治体情報システムの標準化※2対応へ参画するなど、DX事業に注力している。

※1 政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境。
※2 2026年3月までに住民記録等の業務を標準準拠システムに移行するもので、デジタル庁や総務省が推進するDX施策の一環。同社は日立製作所グループの自治体情報システム標準化案件に多く参画している。なお、技術的・スケジュール的な理由で2026年4月以降に移行せざるを得ないシステムについても、両省庁が内容を把握しおおむね5年以内に移行できるように支援する方針が打ち出された。

（4） ITイノベーション事業（金融事業本部に統合）
2022年に金融事業から分離独立させたサービスラインである。市場のDXが進展するなかで、クラウド系を中心としたDX対応の要請が拡大したため、特定技術領域にリソースを集中させ事業領域を拡大する目的で設置した。当該領域においては、業種を問わず、様々な事業分野のシステムを支えるフロントシステムエンジニアとして、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネジメントなどのサービス事業を、エンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に展開する。サービスラインは、以下の分野で構成される。

a）システム基盤ソリューション分野
オンプレミス環境におけるシステム開発、保守
b）クラウドソリューション分野
パブリッククラウド環境への移行・システム開発、保守、データ利活用ソリューションの開発、保守
c）金融ソリューション分野
クレジットカードシステム、投資信託システム等の開発、保守

AI、ビッグデータ等のデジタル技術を活用したソリューション開発案件や既存のオンプレミスシステムをAWS、Azure※等のクラウド基盤に構築する案件等を手掛けている。

※ Microsoft Azureの略で、Microsoftが提供するクラウドプラットフォーム。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉孝）

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