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配信日時: 2026/06/25 13:01, 提供元: フィスコ

オービーシステム Research Memo（1）：2027年3月期も過去最高業績更新へ、売上高はケタ替え目指す

*13:01JST オービーシステム Research Memo（1）：2027年3月期も過去最高業績更新へ、売上高はケタ替え目指す
■要約

オービーシステム<5576>は、日立製作所<6501>グループ、三菱電機ソフトウエア（株）※1、BIPROGY<8056>等を主要顧客として、金融事業、産業流通事業、社会公共事業、ITイノベーション事業の4つの事業領域でソフトウェアの設計・開発・保守などのシステムインテグレーションサービスを展開する独立系IT企業だ。自社製品「臨床検査システム/CLIP(R)」※2「健診システム/MEX-Plus(R)」※3も展開している。

※1 2022年4月に三菱電機<6503>のソフトウェア設計子会社6社が経営統合し「三菱電機ソフトウエア」に社名変更している。
※2 血液、血清、細菌、病理、生理といった検査部門ごとにデータ管理する分散型処理機構と検査室の依頼、検査データを一元管理する臨床検査システム。
※3 病院及び健診センターにおける、人間ドックや企業健診等をサポートする健康診断支援システム。

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高8,655百万円（前期比12.6%増）、営業利益672百万円（同19.5%増）、経常利益727百万円（同18.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益599百万円（同23.6%増）となった。売上高及び各段階利益ともに過去最高を更新している。なお、期初計画比は親会社株主に帰属する当期純利益を除き未達となった。計画未達の主因は、主力である銀行分野の地銀大型案件の終了によると言っても過言ではない。同影響により金融事業は特に厳しい事業環境になったが、保険分野の拡大などによりカバーし、セグメント増収を確保した。加えて、2025年5月に完全子会社化した（株）グリーンキャット（以下、GC）の貢献（当期は8ヶ月分が寄与）など、M&Aによる規模拡大やグループでのシナジー発揮を図った効果もあり、結果的には全サービスラインで増収、連結全体としても大幅な増収と伸長した。

2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高10,000百万円（前期比15.5%増）、営業利益835百万円（同24.2%増）、経常利益900百万円（同23.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益720百万円（同20.1%増）と、各段階利益において約20%の大幅な増益を見込み、過去最高業績をさらに更新する計画となっている。現行の中期経営計画の最終年度にあたる重要な1年でもある。まず第一にGCの寄与がフルの12ヶ月となる部分が大きい（2026年3月期は8ヶ月分）。GCの売上高としては1,600百万円程度を見込んでおり、通期計画ベースの連結増収分の5割弱に該当することになる。これに加えて、DXや生成AI、IoT、ビッグデータ等のITを活用した旺盛なシステム投資需要を背景として、継続的な受注獲得によるオーガニック成長と併せて計画の達成を目指す。また、グループ全体でのシナジー発揮、若手人材の中核戦力化も2026年3月期以上に進むほか、単価改定も進展して利益面を押し上げる公算だ。

3. 中期経営計画の進捗
2024年5月に単体の中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を公表したが、（株）ヒューマン&テクノロジー（以下、H&T）の買収に伴い同年10月に連結ベースの計画に修正した。2027年3月期の売上高は単体で85億円を目標とし、さらに業務提携やM&Aなど新事業の創出・拡大により連結で100億円規模を目指す点は変わらないが、利益目標は変更し、営業利益を9.3億円から10.4億円に、親会社株主に帰属する当期純利益を7.2億円から7.6億円にそれぞれ引き上げた。ただし、2027年3月期の期初計画は利益面が中期経営計画の同目標値を下回るものとなっており、上振れ着地に期待がかかる。大阪大学が産業界との共創を通して、将来の新たな社会的・学術的価値及びビジネスを社会に提供するための仕組みである「未来社会共創コンソーシアム」を活用することを2025年7月に同社が発表し、現在同校との取り組みを進めている。2026年4月には、「生成AIを用いた要件定義書レビュー支援に関する実証的研究」を実施するなど、システム開発の効率化につながる成果を早くも出しており、引き続き共創・研究の動きが加速していくだろう。

■Key Points
・2026年3月期は地銀大型案件の終了をカバーしながら種まきや先行投資もこなす
・2027年3月期はGCのフル寄与にオーガニック成長で過去最高業績をさらに更新へ
・既存事業の拡大と新事業の創出・拡大により2027年3月期売上高100億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉孝）

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