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配信日時: 2026/06/23 11:36, 提供元: フィスコ

翻訳センター Research Memo（6）：営業・マーケティング業務でのAI活用、M&Aによるクロスセリングを実行

*11:36JST 翻訳センター Research Memo（6）：営業・マーケティング業務でのAI活用、M&Aによるクロスセリングを実行
■中長期の成長戦略

翻訳センター<2483>は、2026年3月を初年度とする中期経営計画を進行しており、2027年3月期は2年目にあたる。初年度は外部環境（主に工業・ローカライゼーション分野）の影響も大きく、数値目標を下方修正した。最終年度（2028年3月期）の修正目標数値は、売上高で117億円（13億円減）、営業利益で9億円（3億円減）、当期純利益で6億円（2億円減）、ROEで8%以上（2ポイント低下）である。重点施策に関しては、方針を一貫して取り組む。中期経営計画では、同社を取り巻く事業環境がMT（機械翻訳）や生成AIの普及により大きく変化しており、これまで以上にAI・データ活用による事業競争力の強化が重要な課題であると位置付けた。基本方針としては、「New Standards in Translation」をキーワードとし、専門分野に精通した翻訳者・通訳者と日々蓄積される豊富な言語資産の活用を通じて、デジタル時代に対応した高付加価値かつ高効率な言語サービス及び事業モデルを業界のトップランナーとして構築・提供する。

重点施策として、以下3点の具体的な取り組みが進んでいる。

（1） AI・データの活用による事業競争力の強化
同社の翻訳サービスの強みは、翻訳者との信頼関係、自社専用エンジンの保有、専門文書への対応力などである。さらに、最新テクノロジーであるMT（機械翻訳）・LLM（大規模言語モデル）の活用によるサービスの競争力向上に加え、データドリブンな営業・マーケティング活動を実践することで、顧客企業との長期的、安定的な関係の構築を推し進め、シェア拡大を目指す。特に、重点文書である、IR資料、教育研修資料、治験実施計画書においては、売上増加とともに案件単価の上昇が実現している。

（2）業務効率化の推進
これまでは、機械翻訳の活用で登録翻訳者の作業効率の向上が行われてきたが、それに加えて、今後は社内プロジェクト管理業務の効率化にも取り組む。案件の工程設計や進捗管理を担うプロジェクトマネージャが蓄積した知識や経験を体系化しシステムに実装することで、工程管理の精度を高め業務効率化を推進する。進捗は順調であり、初年度に工程管理プロセスの標準化と組織設計の再定義を完了した。今後はシステム実装に向けた開発・検証フェーズへ移行する。

（3）安定した収益基盤の確立
グループ全体の持続的な成長に向け、資本効率を重視した事業ポートフォリオの最適化を進め、経営資源を効果的に配分する。また、成長の基盤となる人材の育成や成長領域に対する投資に取り組む。成長領域としては、引き続き翻訳事業のシェア拡大に取り組む。2024年1月の福山産業翻訳センターのグループ会社化の事例のように翻訳業界での再編は今後も可能性があり、同社はその中心的存在である。また、将来の収益源の育成のため、新しい成長事業の獲得（主にM&Aを活用）も積極的に行う計画である。2025年10月には多言語Web制作を行うシトラスジャパンを子会社化した。多言語Web制作工程は顧客の親和性が高く、翻訳の後工程にあたるため、ワンストップでのサービスが可能となる。既にクロスセルの推進により、複数顧客の案件を獲得しているという。また、グループ内のFIPAS（外国特許出願サービス）と特許本部の組織連携を強化する取り組みでも、サービス提案力が強化され、企業知財部からの引き合いが拡大した成功例が生まれている。

テクノロジーの進化が早く、価格低下リスクもある業界ではあるが、同社はいち早くMTを活用して生産性を向上させており、近年では生成AIの活用も推進しており、品質（専門性）、価格、デリバリー（スピード）に自信を持つ。市場（金額ベース）が伸び悩んでも、シェア拡大により業績を伸ばせる数少ないプレーヤーであることに注目したい。

■株主還元策

株主還元方針を大幅拡充。DOE6%以上、総還元性向100%以上へ

同社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の1つとして認識している。2026年5月に、株主に対する利益還元の一層の充実と資本効率の向上を目的に、株主還元方針を抜本的に拡充した。新方針では、2026年3月期～2028年3月期を対象とする中期経営計画において「株主資本配当率（DOE）6%以上」及び「総還元性向100%以上」を掲げる。この方針の即時適用により、2026年3月期の1株当たり配当金は、前期比65円増配の140円、配当性向101.6%、株主資本配当率（DOE）6.8%となった。期初予想の配当金が75円であったため、ほぼ倍増である。2027年3月期は、配当金140円（前期と同様）、配当性向94.1%を予想する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

《HN》