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配信日時: 2026/06/16 11:24, 提供元: フィスコ

CAICA DIGITAL---2Q営業利益及び経常利益が大幅増、ITサービス事業・IoT関連事業は堅調を維持

*11:24JST CAICA DIGITAL---2Q営業利益及び経常利益が大幅増、ITサービス事業・IoT関連事業は堅調を維持
CAICA DIGITAL<2315>は15日、2026年10月期第2四半期（25年11月-26年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.5%増の29.89億円、営業利益が同103.2%増の0.52億円、経常利益が同120.0%増の0.71億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同90.4%減の0.52億円となった。

ITサービス事業の売上高は前年同期比0.1%増の25.57億円、営業利益は同10.3%増の3.01億円となった。金融機関向けシステム開発分野においては、銀行、証券、保険向け案件を中心に堅調に推移した。非金融向けシステム開発分野においては、DX推進、業務効率化及びセキュリティ強化に対する需要は高い水準で推移した。一方で、技術者及びビジネスパートナー要員の確保に時間を要し、売上高は概ね横ばいで推移した。フィンテック関連のシステム開発分野においては、売上高は前年同期を下回って推移した。DXソリューションサービスは、コンサルティング案件が引き続き堅調に推移した一方で、一部案件において計画していた受注獲得に至らず、売上高は計画を一部下回る結果となった。さらに、CAICAテクノロジーズにおいて、生成AIを活用した新たな取り組みとして、「AI駆動型開発（AI Driven Development）」サービスの提供を開始した。

金融サービス事業の売上高は△0.00億円（前年同期は△0.06億円）、営業損失は0.38億円（前年同期は0.56億円の損失）となった。暗号資産の投資・運用については、暗号資産の評価損を反映したことにより低調に推移した。審査制NFT一次販売所の売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としており、2026年2月にサービス名をINO Fine（アイエヌオーファイン）に変更した。従来のNFT販売に加え、NFTを活用したIP・コンテンツ支援やクリエイターとの共創企画など、事業領域の拡大及び提供価値の多様化を推進している。また、NFT漫画プロジェクトは第10弾までの企画を発表しており、NFT購入を通じて作品制作や出版を支援する仕組みを提供するとともに、NFT保有者が作品制作プロセスへ参加できる取り組みを展開している。さらに、NFTに馴染みのない層への認知拡大及びユーザー基盤の拡充に取り組み、加えて、NFT保有者に対する電子書籍印税分配など、NFTの特性を活用した新たなファン参加型モデルの構築を推進している。カスタマーディベロップメントのサービスは、幅広い業界に対応した顧客サポート業務を展開し、高水準のカスタマーサポートチームを提供することで、顧客との良好な関係構築を支援している。

IoT関連事業の売上高は4.35億円、営業利益は0.54億円となった。当中間連結会計期間より、同事業を営むネクスの損益を連結損益計算書に反映している。また、前年度より同セグメントを追加した。ネクスが展開する製品群は、M2M基盤を支える重要なエッジデバイスとして位置付けている。AI/IoT向け通信規格「5G RedCap」に対応したUSBドングル型データ端末「UNX-35GL」を2026年1月より販売している。サービス提供事業者や販売パートナー等から実案件を前提とした問い合わせが増加しているほか、接続検証を目的とした評価機の貸出件数も増加している。AI分野では、リアルタイム画像認識技術と、高速モバイル通信機能を備えたエッジAIコンピュータ「AIX-01NX」を展開している。テレマティクス分野では、国内主要LTE周波数に対応し、みちびき（準天頂衛星システム）を含む5方式のGNSSに対応したOBDII型データ収集ユニット「GX700NC」を展開している。通信端末分野では、5G（3GPP Release 16）対応でWi-Fi及びEthernetを搭載したバッテリーレス型ルーター・モデム「UNX-05G」を展開している。

2026年2月6日付で子会社化した善光総研が営む事業は、セグメント名称を介護DX事業としている。当中間連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については、2026年10月期第3四半期に2026年3月から5月までの3か月分、第4四半期に2026年6月から8月までの3か月分をそれぞれ連結する予定。

2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.7%増の61.66億円、営業利益が同52.9%増の1.07億円、経常利益が同40.8%増の1.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.2%減の0.91億円とする期初計画を据え置いている。

《AK》