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配信日時: 2026/06/10 11:41, 提供元: フィスコ

Ｊトラスト Research Memo（1）：2026年12月期第1四半期の営業利益は、計画比約2倍で着地

*11:41JST Ｊトラスト Research Memo（1）：2026年12月期第1四半期の営業利益は、計画比約2倍で着地
■要約

Jトラスト<8508>は、日本金融事業・韓国金融事業・東南アジア金融事業などのアジアでの金融事業を主軸に、不動産事業（国内）を併せ持つホールディングカンパニーである。なかでも日本金融事業における富裕層向けビジネスを拡大することで、持続的な成長を目指している。

1. 2026年12月期第1四半期の業績概要
2026年12月期第1四半期の連結業績は、営業収益31,041百万円（前年同期比1.9%増）、営業利益3,448百万円（同66.8%増）、税引前利益3,765百万円（同150.5%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,352百万円（同714.1%増）となった。営業収益は、日本金融事業や不動産事業における増収が、その他の事業の減収を補うかたちで小幅の増収となった。営業利益は、日本金融事業、韓国金融事業、不動産事業が好調で、その他の事業を補って増益となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、繰延税金負債の取り崩しを行ったこと等により、大幅な増益となった。営業収益は通期計画比23.8%とおおむね計画どおりの進捗であったが、営業利益は同29.3%、当期純利益は同40.7%と、各段階利益は順調に推移した。特に営業利益は、第1四半期の計画18億円に対して、約2倍の利益で着地しており、第2四半期以降の推移が注目される。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績の見通しは、期初の業績予想を維持し、営業収益130,000百万円（前期比4.6%増）、営業利益11,600百万円（同6.4%増）、税引前利益11,700百万円（同0.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円（同2.0%増）としている。営業利益については、日本金融事業、韓国金融事業、不動産事業で増益を計画する一方、東南アジア金融事業では当局の規制強化や景気後退などの影響から減益を予想する。ただ、同社の期初予想は例年において保守的な傾向があり、第1四半期決算における各段階利益の通期計画に対する高い進捗率を考えると、上振れの可能性もあると弊社では見ている。年間配当金は前期と同額の17.0円を予定するが、普通配当ベースでは1.0円の増配である。また、2026年6月末から株主優待をさらに充実させる。さらに、自己株式の取得等の株主還元や、国内・海外でのIR活動にも引き続き積極的に取り組み、2026年秋のTOPIX入りを目指している。

3. 成長戦略
今後の成長戦略については、日本金融事業を安定的な成長ドライバーと位置付け、グループ全体の収益性を向上させる。同事業では、信用保証事業及び証券事業において強固な富裕層顧客基盤を有している。また、不動産事業においても富裕層顧客が多いことから、グループ企業及び提携先金融機関とのクロスセルを通じて、富裕層向けビジネスをさらに拡大し、増益を継続する計画だ。韓国金融・不動産の両事業が安定収益を見込むなか、東南アジア事業では明暗が分かれている。堅調なカンボジアに対し、インドネシアは銀行部門の立て直しが途上にあり、新たな不良債権の発生抑制に注力する。富裕層向けビジネスによる成長と海外の課題解決を並行して進めることで、グループ全体の増益継続を目指す計画である。戦略の実行性と、それに伴う業績への反映を注視したい。

■Key Points
・2026年12月期第1四半期の営業利益は、日本金融事業、韓国金融事業、不動産事業の業績改善により大幅増益
・2026年12月期は、日本金融事業、韓国金融事業、不動産事業がけん引し増益を計画。会社予想は保守的。株主優待の充実など、株主還元に積極的
・今後は日本金融事業で富裕層向けビジネスを拡大する一方、東南アジア金融事業の立て直しにも注力

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重希）

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