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配信日時: 2026/06/05 10:51, 提供元: フィスコ

ハークスレイ Research Memo（1）：EBITDA、営業・経常利益ともに過去最高を更新し稼ぐ力が向上

*10:51JST ハークスレイ Research Memo（1）：EBITDA、営業・経常利益ともに過去最高を更新し稼ぐ力が向上
■要約

ハークスレイ<7561>は、「中食」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。「中食事業」は、つくりたての弁当や惣菜を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」（直営店とフランチャイズチェーン（以下、FC）方式により運営）とパーティー・ケータリングなどを展開している。「店舗アセット&ソリューション事業」は店舗リースなどの各種ソリューションや商業用不動産のバリューアップなどを展開する。2006年にTRNコーポレーション（株）（現店舗流通ネット（株））※をM&Aによりグループ化し、現在では連結業績をけん引している。「物流・食品加工事業」は、（株）アサヒL&C、稲葉ピーナツ（株）が中核となり、急成長している。2024年12月には「贅沢焼売」「贅沢餃子」「贅沢春巻」を主力商品とする（株）ホソヤコーポレーションを子会社化した。直近では、2026年3月に、植物工場を営むJリーフ（株）を連結子会社化し、農産分野に進出した。

※ 店舗流通ネットは、現在3社の連結子会社を持ち、自社を含む4社のグループを形成している。以下、TRNグループとする。

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期は、売上高が前期比16.1%増の52,427百万円、営業利益が同58.3%増の3,057百万円となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。売上高では、成長ドライバーと位置付ける「物流・食品加工事業」が大幅に伸びた。これは2024年12月にM&Aを行ったホソヤコーポレーションの連結効果等が要因である。「店舗アセット＆ソリューション事業」は、稼働店舗数増加によるストック収入の増加に加え、不動産2棟の売却が期中に完了し増収となった。営業利益に関しては、販管費が主にM&Aの影響（のれん償却費など）により増えたものの、「店舗アセット＆ソリューション事業」の不動産売却と事業拡大、「中食事業」でのコスト抵抗力の改善などにより売上総利益が順調に増加し大幅増益となった。戦略セグメントである「物流・食品加工事業」が全社の成長をけん引し、「中食事業」が通期黒字化を達成したことで、3事業セグメントすべてが自立し、稼ぐ力が着実に向上した。同社は、M&Aを活用した成長戦略を推進しているため、本業の純粋な稼ぐ力を示すEBITDAを羅針盤としている。この指標でみても、2026年3月期は前期比44.5%増の5,170百万円と大きく伸長しており、戦略とその遂行が順調であることを示す。

2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期は、売上高が前期比5.9%増の55,500百万円、営業利益が同8.4%減の2,800百万円と、売上成長と一定の利益水準の確保を予想する。成長分野としては、物流・食品加工事業が中心となる。新たに農産部門（M&Aにより植物工場による野菜生産及び販売事業を開始）が加わり、事業の成長とともに既存事業とのシナジー効果が期待できる。為替の変動、原材料価格上昇による原価率の上昇を織り込むことに加え、農産部門の販売チャネルほかの体制整備を最優先するため、費用先行を予想する。店舗アセット＆ソリューション事業においては、ROA（総資産経常利益率）および営業キャッシュフロー改善を継続的に実行していく方針のもと、不動産売却のほか、店舗リース・管理のストックを積み上げることにより成長を目指す。中食事業では、包装資材、原材料価格などのコスト上昇が懸念されるものの、足元の底堅い推移が続く見込みである。弊社では、新規部門（農産）の立ち上げの先行投資（販路開拓費用が中心）がどの程度の規模と期間になるのか、既存事業では、インフレ圧力を乗り越える抵抗力がどの程度発揮されるかがカギとなると考えている。

3. 成長戦略
同社はありたい姿（長期ビジョン）として、「食料の生産、加工、物流および消費に関わる一連の活動をプロデュースする企業グループ」を掲げている。食分野のサプライチェーンである、生産（農林・水産物）、食品加工・製造、流通・卸、小売をインテグレーションし、全体で利益を創出し、負けない経営基盤を構築する構想である。2026年3月には、農産部門として、Jリーフを子会社化した。この会社は、国内最大規模の完全人工光型植物工場（成田ファーム）を運営し、工場内では、植物の生長に必要な条件を最適に制御した清潔な環境下で、日産3万株のリーフ系レタスを生産する。植物工場は、農産分野における社会課題である、人材不足や気象変動の影響などへの対策としても注目されている。同社では、販売、商品開発、物流、人材など幅広いシナジー効果を見込んでいる。

■Key Points
・2026年3月期：EBITDA、営業・経常利益ともに過去最高を更新し稼ぐ力が向上
・2027年3月期は売上高で5.9%増の555億円を見込むものの、地政学リスク、為替の影響などコスト増及び新規分野の費用先行で減益を予想
・食のサプライチェーンの上流（農産部門）に進出：植物工場を買収
・「前年を下回らない増配」が基本方針。2027年3月期は5期連続の増配となる30.0円（前期比2.0円増）を予想

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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