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配信日時: 2026/06/01 13:03, 提供元: フィスコ

GMO-GS Research Memo（3）：デジタル化社会を支えるセキュリティ分野のグローバルトップ企業（1）

*13:03JST GMO-GS Research Memo（3）：デジタル化社会を支えるセキュリティ分野のグローバルトップ企業（1）
■GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の会社概要

1. 会社概要
同社は総合インターネットサービスを提供しており、セキュリティサービスの開発、販売、クラウド・ホスティングサービスの開発・運用・販売、インターネット関連ソリューションサービスを手掛けている。経営理念「コトをITで変えていく。」の下、ITの力で身近な出来事を便利で豊かに変え、笑顔あふれる社会を広げることを目指している。

世界トップ4の電子認証局を運営し、22のストック型ビジネスを展開、さらに、230を超える国と地域でサービス導入実績のあるインターネットセキュリティ分野のグローバルトップ企業である。国内外15社の連結子会社を中心に事業を展開している。

主力事業は「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」の3分野である。これらの事業は、社会のデジタル化の進展に伴い、企業や行政のインターネット利用を支える基盤的な役割を担っている。信頼性・安全性・効率性を確保することで、顧客の成長を幅広く支援している。

また、同社はGMOインターネットグループ<9449>の主要グループ会社の1つであり、グループにおけるインターネットインフラ事業及びインターネットセキュリティ事業の中核を担っている。

2. 沿革
同社は1993年の創業以来、大きく5つのステージに分けて発展してきた。

（1）創業期（1993年～2000年）
1993年に（有）アイルを設立し、ホスティング事業を開始した。その後、株式会社化やラピッドサイト（株）設立などを経て、ホスティング・ドメイン関連サービスを拡充した。1999年には電子認証事業にも参入し、2000年にはJASDAQ上場を果たすなど、インターネット黎明期に基盤を固めた時期である。

（2） GMOグループ入りと事業拡張期（2001年～2005年）
2001年にグローバルメディアオンライン（株）（現・GMOインターネットグループ（株））と資本提携し、グループの一員として事業領域を広げた。2003年には日本ジオトラスト（株）を設立し電子認証事業を本格化、商号をGMOホスティングアンドテクノロジーズ（株）に変更した。2005年には複数社の吸収合併や子会社化によりホスティング事業を強化し、同年12月に東京証券取引所マザーズへの上場を果たすなど、拡張と上場を通じて事業基盤を強化した時期である。

（3）グローバル展開とセキュリティ強化期（2006年～2010年）
2006年以降は海外企業の買収や子会社化を通じてグローバル展開を加速した。英国やベルギーにおける認証機関の買収、韓国企業との合弁設立などにより、海外市場での存在感を拡大した。2007年にはグローバルサイン（株）に商号変更し、電子認証ブランド「GlobalSign」の基盤を強化した。さらに2008～2010年にはアジア各国で現地法人を設立し、国際的なサービス展開を確立した時期である。

（4）クラウド事業拡大とグループ内再編期（2011年～2016年）
2011年にGMOクラウド（株）に商号変更し、クラウド事業へのシフトを明確化した。国内外で複数の子会社設立やM&Aを通じ、クラウド、ホスティング、電子認証事業を拡大した。また、2014年には東証一部に市場変更し、資本市場でのプレゼンスを高めた。2015年には一部子会社を吸収合併・株式譲渡するなど、グループ再編を通じて効率的な事業体制を構築した。

（5）デジタル社会対応と新規事業展開期（2017年～現在）
2017年以降はIoTや新たなセキュリティ領域にも注力した。2017年に子会社を追加取得、2019年以降は電子印鑑「GMOサイン」やeKYCなどの新サービスを展開した。2020年には「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に商号変更し、ブランドを統一した。2022年には東証プライム市場に移行し、持続的成長を目指す体制を整えた。

3. 事業内容
同社は、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業の3領域を中心に事業を展開している。社会のデジタル化や企業活動のオンラインシフトが加速するなかで、安全性・信頼性を担保する認証サービス、基盤となるクラウドインフラ、そして顧客企業の業務効率化や新たな付加価値創出を支援するDXサービスを一体で提供している。近時「SaaS is Dead」といった議論がなされているが、同社が担うのは個別アプリケーションの優劣を超えたデジタル社会の前提条件である「信頼のインフラ」である。同社の事業は、世界規模で運用される認証基盤を中核に、オンライン取引や行政・金融を含む幅広い領域で不可欠なセキュリティを提供している点に特徴がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西哲）

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