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配信日時: 2026/04/17 13:07, 提供元: フィスコ

アイル Research Memo（7）：2026年7月期中間期は計画を上回る2ケタ増収増益で過去最高業績

*13:07JST アイル Research Memo（7）：2026年7月期中間期は計画を上回る2ケタ増収増益で過去最高業績
■アイル<3854>の業績動向

1. 2026年7月期中間期の業績概要
2026年7月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比12.1%増の10,360百万円、営業利益が同25.3%増の2,831百万円、経常利益が同27.5%増の2,850百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同27.2%増の1,956百万円と、計画（2025年9月5日付の期初公表値、売上高10,057百万円、営業利益2,568百万円、経常利益2,580百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,837百万円）を上回る2ケタ増収増益となり、中間期として過去最高業績となった。売上面は企業の旺盛なDX需要を着実に取り込み、システムソリューション事業、CROSS事業とも順調に拡大した。利益面はシステムソリューション事業の案件大型化に伴う月額保守料増加やクラウド商材導入増加、CROSS事業の安定成長によってストック売上が拡大し、システムソリューション事業のプロジェクト品質向上による売上総利益率上昇や大型案件の想定以上の進捗も寄与した。全社ベースのストック売上高は同13.0%増の4,536百万円、ストック売上総利益は同15.7%増の2,705百万円、ストック売上総利益率は同1.4ポイント上昇して59.6%、ストック売上総利益の販管費カバー率は同5.0ポイント上昇して86.8%となった。

売上総利益は前年同期比16.2%増加し、売上総利益率は同2.0ポイント上昇して過去最高の57.4%となった。販管費は同9.0%増加したが、販管費比率は同0.8ポイント低下して30.1%となった。この結果、営業利益率は同2.8ポイント上昇して27.3%となった。営業利益の同571百万円増益の要因分析は、システムソリューション事業の売上総利益が同782百万円増加、Webソリューション事業の売上総利益が同46百万円増加（うちCROSS事業が同38百万円増加）、販管費増加で同257百万円減少（人件費増加で同181百万円減少、その他販管費増加で同76百万円減少）だった。なお総人件費は手当見直しによる給与増、社員数の増加、全社員を対象にした特別手当の支給などにより、同343百万円（同8.8%）増加した。内訳は原価で同162百万円（同8.7%）増加、販管費で同181百万円（同9.0%）増加した。その他販管費ではTVCM見送りによって広告宣伝費を圧縮した一方で、研究開発費が増加、AIツールの積極採用などによりDX関連費が増加、パートナー企業（主に銀行）からの紹介商談大型化に伴って販促費が増加した。

システムソリューション事業が高成長を継続

2. 事業別の動向
（1）システムソリューション事業
システムソリューション事業は売上高が同12.4%増の9,131百万円、売上総利益が同17.2%増の5,336百万円、売上総利益率が同2.3ポイント上昇して過去最高の58.4%となった。Windows10サポート終了に伴うPC入れ替え需要が一巡してハード機器等の売上が減少したものの、案件の大型化と安定進捗、ストック売上の積み上げ、製販一体体制によるプロジェクト品質の向上、作業平準化やAI活用による生産性向上、2024年10月に実施したクラウド利用月額料金値上げなどにより、ストック売上総利益率が想定以上に上昇して高成長を継続した。

（2） Webソリューション事業
Webソリューション事業は売上高が同10.0%増の1,229百万円、売上総利益が同8.3%増の611百万円、売上総利益率が同0.8ポイント低下して49.7%となった。このうちCROSS事業は売上高が同11.5%増の952百万円、売上総利益が同7.8%増の525百万円、売上総利益率が同1.8ポイント低下して55.2%となった。売上高と売上総利益は、EC市場の変化に対応して顧客企業規模の拡大やクロスセルによる顧客単価上昇へ戦略転換し、2025年3月に実施した既存顧客に対する価格改定も寄与し順調に拡大した。売上総利益率は「BACKYARD」開発投資の影響で低下した。その他Web事業は売上高が同4.9%増の276百万円、売上総利益が同11.8%増の85百万円、売上総利益率が同1.9ポイント上昇して30.8%とおおむね順調だった。

財務の健全性は高い

3. 財務状況
財務面で見ると、2026年7月期中間期末の資産合計は前期末比1,512百万円増加して17,281百万円、負債合計は同432百万円増加して4,914百万円、純資産合計は同1,079百万円増加して12,366百万円、自己資本比率は同横ばいの71.6%となった。主に流動資産で現金及び預金が同1,448百万円増加、流動負債で買掛金が同132百万円減少、未払法人税等が同228百万円増加、株主資本で利益剰余金が同1,205百万円増加した。無借金経営で自己資本比率は高水準であり、財務の健全性は高いと弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《HN》