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配信日時: 2026/04/16 12:07, 提供元: フィスコ

ブリッジ Research Memo（7）：2026年12月期は増収増益基調。事業モデルを最適化し、高い収益性を目指す

*12:07JST ブリッジ Research Memo（7）：2026年12月期は増収増益基調。事業モデルを最適化し、高い収益性を目指す
■今後の見通し

ブリッジインターナショナルグループ<7039>の2026年12月期の連結業績予想は、前期に続きレンジ形式にて開示している。売上高は8,288～9,160百万円（前期比3.3%減～6.9%増）、営業利益は983～1,086百万円（同12.2～24.0%増）、経常利益は983～1,086百万円（同12.7～24.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は649～717百万円（同21.7～34.5%増）と、特に利益面の高い成長を目指す。

2026年12月期をさらなる収益性向上を図る期間と位置付け、事業モデルの最適化に向け、各事業において大型案件の受託やAI関連サービス等の高付加価値領域へのシフトといった施策を推進する。セグメント業績予想は、各事業における新規顧客獲得等の好・不調に応じたシナリオで設定している。売上高については、インサイドセールスアウトソーシング事業での大型案件獲得や、研修事業の堅調な推移により、各事業で増収を見込む。プロセス・テクノロジー事業では、トータルサポートの非連結化の影響で表面上は減収となるが、これを除いた継続事業ベースでは着実な増収となる見通しだ。利益面は、収益モデルの最適化により各事業で大幅な増益を計画する。

なお、インサイドセールスアウトソーシング事業においては従業員の昇給や採用強化で費用増を予想するものの、2025年12月期の持株会社化に伴う費用がなくなるほか、持株会社化に伴うグループ共通費用の会計処理変更の要因もあって、各事業のセグメント利益が向上する見込みだ。

セグメント別では、インサイドセールスアウトソーシング事業は売上高4,915～5,433百万円（前期比6.1～17.3%増）、セグメント利益928～1,026百万円（同65.1～82.5%増）と増収増益を見込む。持株会社化前基準に基づくセグメント利益は589～651百万円（同4.8～15.8%増）となる。2026年12月期以降の施策として、「大型プロジェクトの獲得」と「付加価値向上と生産性向上の取り組み」を推進する。同事業においては、従来どおり外資IT・国内IT・金融の3つの事業領域をメインターゲットとする方針に変更はない。「大型プロジェクト獲得」では従来の小規模スタートから中規模スタートに変え、エンタープライズ領域における大規模案件獲得に集中する。これにより成長を加速させ、収益性を高める方針である。また、高い生産性を発揮するためSV（スーパーバイザー：インサイドセールスチームの現場リーダーとして戦略立案・数値管理・育成を担当）が大型案件を専任で担当できる体制を整備した。大型案件ではリードタイムが長期化することから、成果が表れるのは第2四半期以降と予想している。「付加価値向上と生産性向上の取り組み」では、AI活用を進める。顧客提案や成果物の高度化、自社ナレッジの資産化のほか、コールセンターにおけるコール業務の自動化やマネジメント業務の効率化のためにAIを活用し、原価率低下や営業利益率の向上に役立てる。

インサイドセールスにおけるAI活用については、従来人手で対応していた業務のうち、営業活動の準備やトレーニング、活動分析など、自動化が可能な領域をAIが担う方針である。たとえばトレーニング領域においては、人手による対応が不可欠な高度な対話スキルを習得させるため、オペレーターが日々生成する膨大な対話データをAIが蓄積・学習し、教育プログラムにフィードバックする仕組みを構築している。こうしたAI活用により、単純作業の軽減のみならず、人材の早期戦力化や高付加価値な収益モデルへの転換、さらには蓄積されたデータの資産化による中長期的な競争優位性の確立が期待できる。

プロセス・テクノロジー事業は売上高855～945百万円（前期比45.0～39.2%減）、セグメント利益147～162百万円（同59.7～76.0%増）を見込む。持株会社化前基準に基づくセグメント利益は85～94百万円（同7.7%減～2.1%増）となる。2026年12月期はトータルサポート分の業績が非連結となることで減収増益予想となっているが、その要因を除けば売上高は同7.5～18.8%増、セグメント利益は93.4～113.1%増（持株会社化前基準では11.8～23.6%増）と、特に利益面での大きな成長を見込んでいる。2026年12月期は事業基盤であるSalesforceビジネスのさらなる成長、新規成長領域となるインサイドセールスにおけるAIオファリングモデルの販売推進を図る。前者については同社がSalesforceの販売パートナーとして培ったノウハウに基づき、Salesforce上で機能する自社開発製品に加え、AIエージェントの実装を含めたソリューションを提供することで顧客への高い価値提供を図る。Salesforceはクラウド型CRMソフトウェアで、大手企業の大型案件については大手システムインテグレーター（SIer）が優位性を持つが、同社は案件規模にかかわらず、顧客要望に対しきめ細かな対応で大手SIerとの差別化を図る考えだ。案件対応においてはシステムインテグレーション（SI）に加え、導入支援や導入後の保守サービスまでカバーし顧客生涯価値（LTV）向上を目指す。後者は、インサイドセールスアウトソーシング事業で培ったノウハウやナレッジを活用した施策で、インサイドセールスを内製化している顧客に対してAIによるオファリングモデル（AIを活用したインサイドセールス）をソリューションとして提供し、2026年12月期下期からの売上拡大を目指す。利益面では2025年12月期に続き、人員の最適配置及び稼働率の適正化を推進し、さらなる生産性向上を図る。

研修事業は売上高2,518～2,783百万円（前期比5.4～16.5%増）、セグメント利益326～361百万円（同23.4～36.7%増）を見込む。持株会社化前基準に基づくセグメント利益は同額である。2026年12月期は、売上の約半数を占めるオーダーメイドとなる新人研修に引き続き注力する。ほかにも、同じくオーダーメイドとなるPM（プロジェクトマネジメント）研修やプロセス別営業研修を成長の柱と位置付け、新規顧客数を拡大する。前者については、企業におけるDXやVUCA（不確実性の高い将来予測が困難な状況）への対応から求められるPMスキルは高度化しており、アイ・ラーニングが日本アイ・ビー・エムの子会社時代に培った育成知見やPMBOK（PMに関する知識体系をまとめた国際的なガイドライン）を融合した研修を強みとして顧客の需要に応える。後者は、アイ・ビー・エム由来のフレームワークと実践的なロールプレイを融合し、営業支援の知見も生かし「現場で使える型」を提供する。顧客企業での全社導入と継続受講により、中長期的な視点で同社成長を支えるサービスを目指す。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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