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配信日時: 2026/03/30 10:47, 提供元: フィスコ

リブワーク Research Memo（7）：世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す（2）

*10:47JST リブワーク Research Memo（7）：世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す（2）
■成長戦略

（3） 3Dプリンター住宅事業
3Dプリンター住宅事業は大幅な工期短縮・コスト削減を実現し、大工をはじめとする職人の高齢化や人材不足といった建設業界が抱える主要な課題の解決に貢献する事業である。一般的な3Dプリンティング建設では材料にセメントを使用しているが、Lib Work<1431>の3Dプリンター住宅は土を主原料として使用するため環境に優しいほか、現地施工のため建築現場の状況に合わせた建築も可能という特長・強みがある。

同社は2022年8月に、世界有数の建築物の構造設計を手掛けたグローバル企業であるオーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッドと業務委託契約を締結し、建設用3Dプリンターを活用する住宅の開発を進めてきた。2024年1月には国内初の土を主原料とする3Dプリンターモデルハウス「Lib Earth House “model A”」の建築に成功し、同年8月に都市計画区域内における建築確認済証を取得した。また世界的3Dプリンター製造販売企業であるイタリアのWASP S.r.l.の世界初の公認ディストリビューター（販売店）に選定され、日本におけるクレーン型3Dプリンター「CRANE WASP」の販売店となった。

2025年7月には国内初の土を主原料とした約100m2の一般住宅用3Dプリンター住宅「Lib Earth House “model B”」が完成した。第1作の「model A」での実証・検証を経て強度・施工性・意匠性を高めた。特に「model B」の壁に関しては産業廃棄物になるセメントを一切使わず、土を主原料に天然由来の素材だけで作られたサステナブルな土壁の開発に成功し、セメントを一部使用していた「model A」に比べて約5倍の強度を実現した。同社が目指す、生成AIによる設計と3Dプリンターによる施工を融合した世界初の完全自動化住宅建設の実現に向けた第一歩である。

また同年7月にEV大手のTeslaの家庭用蓄電池Powerwallの認定販売会社として登録された。3Dプリンター住宅「Lib Earth House “model B”」の販売に合わせてPowerwallを販売する。同年9月にはアステリア<3853>と、3Dプリンター住宅の設計データ等の改ざん防止を実現するNFT基盤「住宅資産デジタルプラットフォーム」開発で業務提携した。アステリアのASTERIA Warpを採用することで、3Dプリンター住宅をはじめ同社が施工する住宅の支払いを日本円建てステーブルコイン「JPYC」でも受け付けることを計画している。同年12月には、3Dプリンター住宅「Lib Earth House “model B”」に採用している土を主原料とした新しい建築材料の配合及び製造技術に関して、特許を取得（特許第7784587号）した。

そして2026年1月より、フラッグシップモデル（100m2）のPremium Edition、及びスタンダードモデル（85m2）の「Standard Edition」の2商品で販売を開始した。リリース後5ヶ月で来場予約や資料請求などの反響件数が累計1,000件を突破するなど大きな反響を呼んでいる。今後の展開としては自社製の3Dプリンターを使用し、全国のハウスメーカー・工務店向けに3Dプリンター住宅のフランチャイズ・ライセンス展開も進め、2040年までに国内で3Dプリンター住宅累計着工棟数1万棟を目指す。また住宅分野にとどまらず3Dプリンター建築技術により商業施設や宿泊施設など多様な分野へ展開するほか、グローバル展開では東南アジアを中心に、パートナー企業との連携も含めて同社が直接展開することを検討している。

（4） AIや暗号資産を活用した世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築
同社はプラットフォーム事業や3Dプリンター住宅事業の拡大を推進するほか、将来的にはAIや暗号資産も活用して世界初の「住宅資産デジタルプラットフォーム」構築を目指す。2025年3月には、先進的な生成AI技術を有するカナダのMaket Technologies Inc.と共同で、生成AIを活用した住宅設計の自動化プロジェクトを開始した。同社が保有する膨大な住宅図面データをMaket TechnologiesのAIプラットフォームに学習させ、日本市場向けの最適な間取り自動生成システムを構築する。

同年7月には3Dプリンター住宅において、デジタル設計データをNFT（非代替性トークン）として発行することにより設計・所有の透明性と価値を革新するとともに、グローバルでの販売拡大に向けて暗号資産（ビットコイン等）による決済を可能にする方針を打ち出した。

同年9月にはアステリアとNFT基盤開発で業務提携し、3Dプリンター住宅の設計データ等の改ざん防止を実現する「住宅資産デジタルプラットフォーム」の構築に着手した。またアステリアのASTERIA Warpを活用し、3Dプリンター住宅をはじめ同社が施工する住宅の支払を暗号資産で受け付けることも計画している。

株主還元は配当性向25%～30%目安（四半期配当）、株主優待制度は変更
2. 株主還元策
同社は配当政策について成長と還元のバランスを重視し、配当性向25～30%を目安として年間配当額を決定する方針としている。また投資家に長期保有してほしいという思いから、2019年6月期より四半期配当を実施している。この基本方針に基づいて、2026年6月期の配当予想については前期と同額の6.4円（第1四半期末1.6円、第2四半期末1.6円、第3四半期末1.6円、第4四半期末1.6円）としている。予想配当性向は78.3%となる。

株主優待制度については2026年2月12日付で変更を発表した。現行の抽選による「暗号資産（ビットコイン）」の進呈は2026年6月期をもって終了し、2027年6月期より「3Dプリンター住宅割引券」へ変更する。変更後は、毎年6月末（年1回）時点の1,000株以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて「3Dプリンター住宅割引券」を進呈する。なお、変更後も継続する現行の株主優待としては、各四半期末時点の1,000株以上保有株主を対象に保有株式数に応じて「優待ポイント」（同一株主番号で連続5回以上記載された株主には1.1倍の「優待ポイント」）を、毎年6月末時点の1,000株以上保有株主を対象に保有株式数に応じて「クオカード＋投資用アパート割引券」を進呈する（新設の3Dプリンター住宅割引券と併せて進呈）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《KM》