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配信日時: 2026/03/27 11:33, 提供元: フィスコ

ＳＢＳＨＤ Research Memo（3）：2025年12月期は3期ぶりに過去最高売上を更新、営業利益も3期ぶりの増益

*11:33JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（3）：2025年12月期は3期ぶりに過去最高売上を更新、営業利益も3期ぶりの増益
■SBSホールディングス<2384>の業績動向

1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比9.4%増の490,344百万円、営業利益で同20.3%増の21,295百万円、経常利益で同14.5%増の21,143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.5%増の11,783百万円となり、いずれも会社計画を上回って着地した。売上高は物流事業における新規顧客の獲得や新規連結効果等により3期ぶりに過去最高を更新し、利益面でも増収効果や新規連結効果に加えて、物流事業における収益構造改革の効果もあって3期ぶりの増益に転じ、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新した。営業外収支が前期比で911百万円悪化したが、有利子負債の増加や金利の上昇により金融収支が473百万円悪化したことやその他の営業外費用が増加したことによる。

グループ会社別の業績では、SBS東芝ロジスティクスグループが売上高で前期比7.2%増の126,201百万円、営業利益で同44.7%増の5,132百万円と3期ぶりの増益に転じた。売上高は家電製品や医療機器、エネルギー分野の物量増が増収要因となった。利益面では、前期に開設した事業所の収益改善効果と料金適正化の浸透が増益要因となった。SBSネクサードグループは新規顧客の獲得等により、売上高で同3.3%増の107,867百万円と増収が続いたものの、新規事業所の開設に伴うコスト増により、営業利益は同7.8%減の3,088百万円と3期連続の減益となった。ここ数年は事業拡大に向けて新規事業所を開設し、リコーグループ以外の顧客開拓を積極的に進めてきたが、生産性の改善に時間を要していることも利益率低下の一因となっている。SBSロジコムグループは既存顧客の取引拡大により、売上高で同3.4%増の77,365百万円と増収基調が続いたが、営業利益は同4.2%減の5,591百万円と減益に転じた。一部顧客の倉庫解約による空き坪の増加や物量減、並びに新規事業所の開設コスト増が減益要因となった。その他グループ会社合計は、売上高で同18.3%増の178,909百万円、営業利益で同50.5%増の7,484百万円となった。このうち、新規連結効果により売上高で22,335百万円、営業利益で806百万円の増額要因となり、期初から加わったSBS NSKロジスティクスが売上高で約167億円、営業利益で約5億円、第3四半期から加わったBlackbird Logisticsが売上高で約55億円、営業利益で約6億円となった。

物流事業は4期ぶりの増益に転じ、利益率も若干改善

2. 事業セグメント別の動向
（1）物流事業
物流事業の売上高は前期比9.5%増の460,233百万円と過去最高を更新し、営業利益は同28.9%増の11,888百万円と4期ぶりの増益に転じた。ここ数年、積極的な新規事業所開設による立ち上げコスト増により収益性の低下が続いていたが、収益構造改革の取り組みにより不採算事業所の損失額が縮小したことや新規連結効果等もあって、営業利益率は前期の2.2%から2.6%に改善した。

売上高の増減要因を見ると、新規顧客の獲得及び既存顧客の拡大で32,933百万円、料金適正化で4,626百万円、新規連結効果で22,335百万円、その他で783百万円の増収要因となり、物量減少による20,777百万円の減収をカバーした。一方、営業利益は新規顧客・既存顧客の拡大で4,656百万円、料金適正化で2,620百万円、既存不採算拠点の収支改善で1,794百万円、新規連結効果で806百万円、その他で117百万円の増益要因となり、物量減少による減益6,941百万円、新規事業所開設によるコスト増384百万円などを吸収した。

なお、収益構造改革の進捗状況については、当初計画よりも収支改善ペースが遅れているものの着実に進展した。具体的には、2024年12月期に開設した新規事業所の損益が2,150百万円の損失となったのに対して、2025年12月期は新たに開設する新規事業所も含めて損失額を970百万円まで縮小させる計画となったが、結果としては2024年12月期開設事業所で1,544百万円の損失、2025年12月期開設事業所で384百万円の損失となり、合計で1,928百万円と前期から222百万円の損益改善にとどまった。ただ、グループの不採算拠点全体で見た損益改善額は1,794百万円となっており、倉庫容積率の最大化、料金の適正化、人員の最適化（派遣利用の縮小、作業効率の向上）、車両積載率の向上などの取り組みの成果が出ているものと評価される。なお、グループ主要6社における国内拠点の空き坪数は、2024年末の25,500坪（空き坪比率2.38%）から2025年末は20,964坪（同1.66%）と若干ながらも改善した。

注力分野の売上動向については、3PL事業が前期比13.5%増の2,754億円と会社計画の2,635億円を119億円上回った。計画に織り込んでいなかったBlackbird Logisticsが主な上振れ要因となった。また、前期比でも新規連結2社が主な増加要因となっているが、既存事業ベースでも約4%増と堅調に推移した。国際物流事業は同14.9%増の625億円となり、会社計画の560億円を上回った。3PL事業と同様にBlackbird Logisticsが上振れ要因となり、既存事業ベースでは約4%増となった。世界的な高気温を背景に家電製品の荷動きが堅調に推移した。EC物流事業は同9.7%増の643億円とほぼ会社計画水準で着地した。中堅・中小EC事業者を主なターゲットとするEC物流プラットフォーム事業で契約件数を着実に伸ばしており、EC物流の戦略拠点となる「野田瀬戸物流センターA棟」に設置した専用スペース1.5万坪もフル稼働となっている。ただ、2024年11月に開設した関西の戦略拠点となる「物流センター大阪東」はまだ稼働率が低く、新規顧客の獲得を進めていく必要がある。

（2）不動産事業
不動産事業の売上高は前期比7.8%増の19,331百万円、営業利益は同12.7%増の9,142百万円となった。不動産流動化事業で1,308百万円の増収、営業利益で1,023百万円の増益要因となり、賃料収入も稼働率の上昇により87百万円の増収、4百万円の増益となった。不動産流動化事業では「野田瀬戸物流センターA棟」の一部と仙台の物流センターの2件の流動化を実施した。

（3）その他事業
その他事業の売上高は前期比9.1%増の10,778百万円、営業利益は同73.0%増の675百万円となった。ペット用品の卸販売やECサイト運営を中心としたマーケティング事業が好調に推移したほか、人材事業が増収増益に貢献した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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