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配信日時: 2026/03/16 11:05, 提供元: フィスコ

アルファパーチェス Research Memo（5）：2025年12月期はアスクルの出荷停止影響を吸収して営業増益

*11:05JST アルファパーチェス Research Memo（5）：2025年12月期はアスクルの出荷停止影響を吸収して営業増益
■業績動向

1. 2025年12月期の業績概要
アルファパーチェス<7115>の2025年12月期の連結業績は、売上高58,922百万円（前期比5.3%増）、営業利益1,468百万円（同18.2%増）、経常利益1,483百万円（同20.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,031百万円（同19.1%増）となった。EBITDAは2,155百万円（同16.1%増）となった。アスクルの出荷停止が大きく影響したため売上高は2025年11月公表の修正予想を下回ったが、利益率の改善で営業利益は11期連続の増益となった。

セグメント別では、MRO事業では第4四半期にアスクルの出荷停止の影響があったものの、通期では大企業向けが好調に推移したことなどから売上高は前期比7.5%増となった。注力している「無限カタログ」の効果等もあり粗利率が改善し、営業利益は同54.2%増となった。FM事業では、第4四半期の店舗改装用資材需要が強く売上高は2025年11月公表の修正予想を上回ったものの、緊急対応費用が発生し、セグメント利益は同47.7%減となった。重要な指標である大手企業（企業グループ単位での月平均購入金額が1,000万円以上）の契約数は期末で42社（前期末比と同数）となった。

2. セグメント別状況
（1） MRO事業
MRO事業の売上高は44,321百万円（前期比7.5%増）、セグメント利益は1,186百万円（同54.2%増）となった。大企業顧客の7割以上を占める製造業向けが「無限カタログ」の効果もあり堅調に推移した一方で、中小企業向け経路の売上高は、アスクルの出荷停止の影響もあり低調に推移した。この結果、売上高は2025年11月公表の修正予想の予想を下回り、前期比7.5%増にとどまった。しかし利益面では、「無限カタログ」の自動置き換え機能の活用が進み、顧客の購買行動が売れ筋商品に集中したことから売上総利益が拡大し、セグメント利益は大幅増となった。

（2） FM事業
FM事業の売上高は14,578百万円（前期比0.6%減）、セグメント利益は203百万円（同47.7%減）となった。売上高は、顧客の発注減などから第3四半期までは前年同期比でマイナスが続いていたが、第4四半期に店舗改装用資材の販売が伸長したため、通期の売上高は想定を上回り前期比微減にとどまった。ただし利益面では、店舗改装用資材需要急増に対応するための緊急調達や配送費用が発生して、利益は40百万円下押しされ、セグメント利益は前期比で大幅減益となった。

（3）その他
「その他」の売上は、同社の子会社であるATCのソフトウェア事業の外販売上（連結内部控除される同社向けのITサービス事業売上を除く売上）が計上されているが、同社向け事業に集中したことから売上高は21百万円（前期比66.6%減）となった。一方で、セグメント利益には、ATCから同社向けサービス事業の利益等が含まれるため、セグメント利益は78百万円（同6.4%減）となった。

バランスシートはスリム、ソフトウェアが固定資産の多くを占める
3. 財務状況
2025年12月期末の資産合計は19,854百万円（前期末比1,473百万円増）となった。このうち、流動資産は17,144百万円（同1,218百万円増）となったが、主に現金及び預金の減少391百万円、電子記録債権を含めた売掛金の増加1,207百万円、商品の増加348百万円による。固定資産は2,709百万円（同254百万円増）となったが、主に有形固定資産の減少24百万円、無形固定資産の増加234百万円、投資その他の資産の増加43百万円による。固定資産のうち無形固定資産（主にソフトウェア）が86.6%を占めており、いかに同社がシステム開発会社であるかを物語っている。

流動負債は13,039百万円（同764百万円増）となったが、主に増収に伴う買掛金の増加664百万円、未払法人税・消費税等の増加84百万円による。固定負債は72百万円（同37百万円増）となった。この結果、負債合計は13,111百万円（同802百万円増）となった。純資産合計は、6,742百万円（同671百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加769百万円による。この結果、2025年12月期末の自己資本比率は34.0%（前期末は33.0%）となった。

4. キャッシュ・フローの状況
2025年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは903百万円の収入であった。主な収入は税金等調整前当期純利益1,483百万円、減価償却費686百万円、仕入債務の増加664百万円などで、主な支出は売上債権の増加1,249百万円、棚卸資産の増加368百万円である。投資活動によるキャッシュ・フローは923百万円の支出であったが、主な支出は有形・無形固定資産の取得による支出893百万円、主な収入は差入保証金減少による収入9百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは380百万円の支出であったが、主な支出は長期借入金の返済19百万円、自己株式の取得225百万円、配当金の支払額261百万円であった。

この結果、現金及び現金同等物は398百万円減少し、期末残高は5,360百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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