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配信日時: 2026/03/13 11:34, 提供元: フィスコ

アイリック Research Memo（4）：保険分析・販売支援を展開、2026年6月期より事業セグメントを変更（3）

*11:34JST アイリック Research Memo（4）：保険分析・販売支援を展開、2026年6月期より事業セグメントを変更（3）
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要

5. システム事業
システム事業はインフォディオが「スマートOCR」を中心とするAIプロダクト・クラウドサービス開発・販売、システム受託開発を展開している。「スマートOCR」は、定型・非定型の数千万枚の手書き・活字の文書等を認識してデータ化できるエンタープライズ向けシステムである。単に手書き・活字の文字変換を行うだけでなく、マスターデータ連携・自動処理、高いセキュリティ、スマホアプリ等も備えた総合システムとして高い評価を得ており、保険用途にとどまらず幅広く企業・官公庁等のデジタル化・ペーパーレス化に寄与している。

「スマートOCR」の主な収益は、初期費用＋定額制の月額定額収益（サブスクリプション）、処理枚数が増えるほど収益が増加する従量課金制収益（リカーリング）、及び開発＋長期利用契約の個別開発収益（カスタムシステム）の3種類となっている。顧客ニーズに合わせて柔軟にカスタマイズできることが特長・強みである。販売はソリューション事業が金融機関向け、システム事業が官公庁・一般企業向けを中心に展開している。

主要な導入事例としてリカーリング型では（株）みずほ銀行がある。2021年11月に、みずほ銀行の経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に「スマートOCR」が搭載された。フォーマットが異なる様々な紙の請求書をデータ化し、振込システムや会計システムへの連携も可能となった。個別開発型では（独）統計センター（2020年11月に個々を特定できない処理が施された情報を認識処理する「AI技術を用いた文字認識サービスの提供業務」を受託、令和2年国勢調査等の定型帳票の手書き文字の認識に使用）、埼玉県警察（2021年12月に「スマートOCR」を導入）、法務省矯正研修所（2021年5月に手書きアンケート情報を認識処理する「効果検証用OCR機器の賃貸借」を受託）、国税庁課税部個人課税課（2021年4月に国税庁の「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCR機能に係る開発及び機器等の提供等」を受託）などがある。このほかの主な導入事例としては、2020年12月に（株）JTBが「スマートOCR」を組み込んで独自開発した「証憑書類電子保存化システム」が稼働開始、2021年3月に（株）日立ソリューションズのビジネスデータ活用支援「活文」に「スマートOCR」が採用、同年10月にはなさく生命保険（株）が「スマートOCR健康診断書」を導入した。

サービスラインナップ強化では、「スマートOCR」の汎用パッケージとして「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「源泉徴収票」「決算書」「通帳」「健康診断書」などをリリースしている。さらにAI-OCR技術を活用し、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス「DenHo（R）（デンホー）」（以下、DenHo）を2021年12月にリリース、「DenHo」の高機能バージョンという位置付けで2024年1月に文書管理プラットフォーム「brox（R）（ブロックス）」（以下、brox）をリリース、同年12月に「brox」と生成AIを組み合わせたマルチドキュメントAIプラットフォーム「brox-AI」をリリースした。なお「brox」は2025年6月期に大手企業グループ2社で新規採用された。

また（株）アシスト及びUbicomホールディングス<3937>と共同開発した生命保険エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」は、支払い査定業務をデジタル化することで顧客サービス向上と査定業務自働化・事務効率向上を実現するプラットフォームで、2021年11月にチューリッヒ生命保険（株）、2022年2月にメディケア生命保険（株）、同年4月にアイアル少額短期保険（株）、2023年7月にネオファースト生命保険に採用された。

新たな領域への展開としては、2022年5月にアミフィアブル（株）が開発したテスト工数削減AIアプリ「MELT.II」に「スマートOCR」が搭載されたことで、国内IT市場で6.4兆円規模になると想定されるテスト市場での活用が開始されている。同年8月には（株）flixy（2023年9月にアンター（株）に吸収合併）の「メルプWEB問診」に「スマートOCR」のオプション機能である「スマートOCRクリエイトフォーム」を搭載し、共同で全国の医療機関に展開することで合意した。2025年4月にはインフォディオがニーズウェル<3992>と、取引拡大など長期的な協業関係の構築・推進を目的として業務提携した。

システム事業の直近の主要KPIとしては、「スマートOCR」を中心とするAIプロダクト・クラウドサービスの導入増加によってストック売上が順調に拡大している。これに伴ってストック売上比率も2024年6月期の59%から2025年6月期の74%へと上昇し、さらに2026年6月期は第1四半期が79%、中間期が84%となった。

6. リスク要因と課題・対策
保険販売事業における一般的なリスク要因としては、市場環境悪化や競合激化などによる保険契約者数減少、保険会社による営業政策の変更や保険手数料率の変更、個人情報保護、税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直し、法的規制・自主規制などが挙げられる。

このうち市場環境について、保険販売（訪問型、来店型）は競合の多い市場だが、保険販売における加入チャネル比率（出所：2025年9月29日付の同社の事業計画及び成長可能性に関する事項、（公財）生命保険文化センター「2024年度生命保険に関する全国実態調査」）を見ると、生命保険営業職員のシェアが2012年の68.2%から2024年に56.7%へ低下する一方で、保険代理店のシェアが同6.9%から同15.7%（保険ショップ7.0%、訪販8.7%）まで上昇している。複数の保険会社の商品を比較するユーザーの増加に伴って加入チャネルシェアが大きく変化し、保険代理店の存在感が高まっている。また改正保険業法（2026年6月1日施行予定）により、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保などが義務付けられるため、保険業界で唯一の比較推奨機能を搭載した同社の「AS」シリーズにとって、損害保険領域への展開など新たなビジネスチャンスが生まれることが予想される。これらの点から、同社にとって市場開拓余地が大きいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《HN》