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配信日時: 2026/03/06 11:09, 提供元: フィスコ

ラクトＪＰＮ Research Memo（9）：「基盤事業の質的転換」と「成長事業のスケール拡大」で持続的な成長へ（2）

*11:09JST ラクトＪＰＮ Research Memo（9）：「基盤事業の質的転換」と「成長事業のスケール拡大」で持続的な成長へ（2）
■ラクト・ジャパン<3139>の中長期の成長戦略と株主還元

3. 財務戦略と株主還元方針
（1）財務戦略の基本的考え方
同社の財務戦略は、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」の3要素をバランスよく保つことを基本としている。商社機能を中核に、製造機能や開発提案力を組み合わせる同社の事業モデルは、成長局面において運転資金や設備投資負担が先行しやすい。そのため、短期的な財務数値の最適化よりも、中長期的な収益力と安定した財務体質の確保を重視した戦略となっている。

財務体質の目安としては、連結自己資本比率35%超を安定水準と捉えつつ、将来的には40%近辺も視野に入れている。製造事業の比重が高まることで固定資産の増加や事業リスクの性質が変化することを踏まえ、一定の自己資本の厚みを確保することが、中長期的な持続成長に不可欠との認識である。資本効率の面ではROE10～12%を目標として掲げている。その達成にあたっては、過度な財務レバレッジは用いず、事業ポートフォリオの高度化や付加価値型ビジネスの拡大を通じて利益水準を引き上げ、結果として資本効率を高める方針だ。同社はROICを社内管理指標として導入し、事業単位での収益性を重視した経営管理を行っている点も特徴的である。さらに、ROICの考え方を人事評価にも反映させることで、資本効率を現場レベルの意思決定にまで落とし込む取り組みを進めている。

（2）キャッシュ・フローアロケーション
キャッシュ・フローアロケーションについては、基礎的な営業キャッシュ・フローを原資として、未来成長に向けた投資と株主還元に明確に配分する方針を採用している。中期経営計画期間の基礎的営業キャッシュ・フロー（3年累計で120～130億円）については、おおむね60%を未来成長力の向上に、40%を株主還元に充当する考えである。未来成長力の向上に向けた投資には、人材投資、DXを含むIT投資、M&Aや資本提携、既存事業の設備投資や海外販売網の強化などが含まれる。特に人材面では、グローバル対応力や高度専門性を備えた人材の育成・確保を重視しており、事業戦略と人材戦略を一体で捉えている。

なお、シンガポール新工場への約35億円の投資を除いた数値であり、ここで示されているキャッシュ・フローアロケーションの方針は、その後の投資局面を見据えた枠組みである。今後の追加投資については、運転資本の増減を除いたベースの営業キャッシュ・フローを主な原資とする方針であり、財務体質を大きく毀損する形での投資拡大は想定していない。成長投資を継続しつつも、財務の安定性を維持することが強く意識されている。

（3）株主還元方針
株主還元については、安定性と成長性の両立を重視した方針を明確に打ち出している。配当を株主還元の中核と位置付け、配当性向35%以上を目安とした継続的かつ安定的な配当を基本方針としている。また、本中期経営計画より年間配当金の維持または増配を基本とする累進配当制度を導入することとし、短期的な業績変動に左右されにくい還元姿勢を志向している。成長投資による利益拡大を起点に、その成果を配当として着実に株主へ還元していくという循環を重視している。今後は、こうした株主還元方針を数値実績とともに丁寧に開示することで、投資家との対話を一層深化させる考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西哲）

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