フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/01/05 11:04, 提供元: フィスコ

ケンコーマヨ Research Memo（4）：2026年3月期業績を下方修正したが下期は増収増益に転じる見通し

*11:04JST ケンコーマヨ Research Memo（4）：2026年3月期業績を下方修正したが下期は増収増益に転じる見通し
■今後の見通し

1. 2026年3月期通期の業績見通し
ケンコーマヨネーズ<2915>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.2%増の92,800百万円、営業利益で同21.6%減の3,800百万円、経常利益で同21.0%減の3,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同29.5%減の2,470百万円と、期初計画を下方修正した。中間期の業績が計画を下振れたことに加え、下期も鶏卵や野菜価格の上昇が継続しており、当期にこれらを吸収することが困難と判断したためだ。ただ、下期だけだと売上高は前年同期比3.6%増の46,859百万円、営業利益は同12.4%増の1,856百万円と増収増益に転じる見通しだ。なお、価格改定については、2026年4月よりマヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、一部のロングライフサラダ類、その他含めて約760品を対象に約1%～25%の値上げを発表している。

主要市場の動向では、外食業界は2025年に入ってからも前年同月比で6～8%増と堅調に推移している。客数については微増ペースに鈍化しているものの、客単価の上昇が売上増要因となっている。一方、中食業界のうち総菜の販売動向についても料金改定の効果もあり4～5%の伸びが続いている。下期も伸び率は多少鈍化する可能性があるものの、引き続き堅調に推移する可能性が高いと弊社では見ている。

こうしたなか、同社においては期間限定メニューの採用が下期は順調に進んでいることもあり、調味料・加工食品事業は通期で前期比2.5%増の73,691百万円を見込む。内訳は、サラダ・総菜類で同3.2%増の21,615百万円、マヨネーズ・ドレッシング類で同2.7%増の28,096百万円、タマゴ加工品で同1.9%増の22,206百万円、その他で同0.8%減の1,774百万円となる。一方、総菜関連事業等は同3.2%減の18,349百万円、その他は同12.1%減の757百万円と減収を見込んでいる。

営業利益の増減要因は、価格改定効果で2,616百万円、生産効率の向上で60百万円の増益となる一方で、販売数量減で324百万円、原材料価格上昇の影響で1,876百万円、物流費の増加で334百万円、固定経費等の増加で1,189百万円の減益を見込んでいる。生産効率の向上は、商品数を約1,300品目から約1,100品目まで絞ったことで、業務効率の向上（品種切り替え回数の減少、原料・資材の品種数減少、流通在庫管理の商品数減少）や歩留まりの改善が進んだ。期初計画では841百万円の増益効果を見込んでいたが、販売数量が想定以上に減少したことで、2026年3月期における増益効果は軽微にとどまる見通しだ。同社では商品数削減の効果検証を行ったうえで、長期的な視点で見たときに効率化などの効果が見込めると判断した場合は、さらなる統廃合も進めることにしている。また、固定経費等の増加については、従業員の賃金ベースアップによる人件費増や新基幹システムの稼働に伴う減価償却費・運用費の増加のほか、海外戦略費用や東京本社移転費用（2026年2月予定）等が含まれる。新東京本社はより都心に近い立地（杉並区高井戸から千代田区麹町に移転）となることから商談件数の増加につながるものと期待される。また、事業開発本部や品質保証室も2026年10月に江東区新木場に移転する予定で、研究開発のレベルアップを図る。

主要原材料の1つである鶏卵の相場については、高病原性鳥インフルエンザ発生による鶏の大量殺処分が影響して2025年2月以降価格が高騰し、12月まで高止まりの状況が続いている。2年前は鶏卵不足によりタマゴ加工品の休売や販売制限が実施されたが、2025年は供給不足に備えて殻付き卵の在庫を多めに保有したり、凍結液卵を活用するなどの対策を行っており、休売を強いられる状況にはなっていないが、鶏卵相場の変動は業績への影響も大きいため、今後も注視する必要がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》