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配信日時: 2025/12/30 11:06, 提供元: フィスコ

キャリアリンク Research Memo（6）：2026年3月期業績見通しは期初計画を据え置くも上振れ余地残す

*11:06JST キャリアリンク Research Memo（6）：2026年3月期業績見通しは期初計画を据え置くも上振れ余地残す
■キャリアリンク<6070>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の42,545百万円、営業利益で同0.5%増の2,706百万円、経常利益で同0.1%増の2,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.0%増の1,848百万円と期初計画を据え置いた。第3四半期以降に業務量が増加する可能性がある一方で、下期は中期経営計画で予定していた戦略的投資を前倒しで実施することを検討しており、現段階では投資額などの詳細が固まっていないためだ。とは言え、中間期の営業利益進捗率は71.6%に達しており、利益ベースで計画を上振れする可能性は高いと弊社では見ている。

（1）事務系人材サービス事業
事務系人材サービス事業の売上高は前期比4.8%増の34,160百万円を見込んでいる。主力のBPO関連事業部門については同6.7%増の25,560百万円と増収に転じる見通しだ。下期は一部のBPO案件の見通しが不明確であるが、マイナンバー関連案件や戸籍法改正関連案件は引き続き高水準の売上が予想される。また、民間企業向けについても新規受注案件が増えているようで、通期では1ケタ台の増収となる見通しである。

地方自治体向けについては下期も新規取引先の開拓と既存取引先における業務領域の拡大、1年以上の長期案件の受注比率向上に注力する。また、地方自治体との取引基盤の強化に向けた専門家人材の招聘、DX推進等による業務領域拡大への態勢強化、業務品質の向上に向けた運用体制の強化に取り組む方針だ。短期プロジェクトとなる戸籍法改正関連案件については終了見込みであるため、2027年3月期の反動減が懸念されるが、新規取引先の開拓や業務領域の拡大等でカバーしていく考えだ。

業務領域の拡大については、長期継続取引が可能となる税務・社会保険関連業務や審査業務など専門家人材が必要な業務への展開を目指す。これら業務を受注していくには実績が必要となるため、専門家人材の招聘や育成を強化する。

また、新規領域への展開を図るため同社は2025年6月に定款を一部変更した。具体的には、新たに警備業、施設運営受託並びに管理受託に関する業務、イベント運営受託、医療・看護・介護・保育に関する業務受託、農業に関する事業を加えており、新規業務としてこれらの業務への展開を今後検討していくものと予想される。

（2）製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は前期比7.9%増の8,129百万円となる見通しである。食品加工部門、製造加工部門ともに既存取引先からの受注量が増加しているほか、新規取引先の開拓も着実に進んでおり、計画を達成する可能性は高い。ただ、営業人材の採用に苦戦している点が課題として挙げられる。営業人材の育成が進まなければ、取引先の拡大だけでなく拠点の拡大も進まないため、今後も採用については積極的に進める。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

《HN》