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配信日時: 2025/12/11 11:33, 提供元: フィスコ

日本国土開発 Research Memo（3）：社会基盤整備や災害復興支援などを行う

*11:33JST 日本国土開発 Research Memo（3）：社会基盤整備や災害復興支援などを行う
■日本国土開発<1887>の事業内容

1. 土木事業
土木事業では、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事などの社会基盤整備をはじめ、災害からの復興支援やメガソーラーなどの大規模土地造成工事、土地区画整理事業など幅広い工事を施工管理している。創業以来培ってきた土木技術と最新のICTを活用した多彩な独自技術・工法の開発に特徴があり、これまでも建設材料としての改良土の精製・リサイクルを実現する「回転式破砕混合工法（通称：ツイスター工法）」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化にも対応可能な「動圧密工法」などを独自開発してきた。

近年は、技術提案型の企業として社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発にも力を注いでおり、堤防強化などの整備工事に必要な土質を改良する自走型回転式破砕混合機や、下水道管などを掘削するシールドマシンを自社で開発・製造している。また、スクレーパも、大規模造成工事における工期短縮・省力化において強みを発揮している。子会社も特徴的で、国土開発工業は土木工事の施工及びシールドマシン等の製造・販売などを、福島エコクリート（株）は石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料「ORクリート」の製造販売などを行っている。また、海洋工業（株）は主に地盤を固める動圧密工法などによる地盤改良工事を、ANION（株）は主に塩害対策を目的に樹脂材料やコンクリート材料に添加して使用する硝酸型機能性吸着材「ADOXパウダー」の製造販売を行っている。

建築構造物において豊富で多岐にわたる実績

2. 建築事業
建築事業では、斬新な発想と最先端のテクノロジーを活用し、オフィスビル・マンション、マルチテナント型物流施設、公共施設や競技場などの大型施設といった建築構造物において、豊富で多岐にわたる実績を有している。また、工事の工程管理、出来形管理、品質管理など、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力、設計・施工能力をトータルで有している。循環型社会に応える建物診断や補修補強などの「リニューアル技術」の提供も行っているほか、独自技術による床免振システムを保有しており、全国各地のサーバー室や精密試験室、防災管理制御室など重要設備に採用されている。さらに、地球温暖化対策で注目を集めているZEB・ZEH※の施工実績も年々拡大している。なお、子会社のコクドビルエースは主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工などを行っており、足元で急成長している。

※ ZEB（Net Zero Energy Building）・ZEH（Net Zero Energy House）は、省エネと創エネを組み合わせることで建物が消費する年間のエネルギー消費量の収支をゼロにするための仕組み。

不動産事業と再生可能エネルギー事業を展開

3. 関連事業
関連事業では、不動産事業と再生可能エネルギー事業などを行っている。強みは、不動産開発、企業誘致、メガソーラーなどの開発に関するノウハウ、業界トップクラスの土地造成能力、高付加価値な建築技術を組み合わせ、土地探索から事業運営までのトータルソリューションを提供できる点にある。不動産事業では、収益面において、自ら事業主体となった不動産開発や土地区画整理事業を通じた不動産売却に伴うフロー収益※1のほか、不動産賃貸、不動産仲介など様々なストック収益※2を通じて安定的な収益確保を目指している。再生可能エネルギー事業では、2025年5月現在の自社開発案件の累計発電容量は127MWであり、2026年5月期に150MWに達する見込みである。こうした発電所の運営事業（ストック収益）のほか、開発した発電所の売却（フロー収益）も行っている。

※1 資産売却などにより得られる短期的な収益。
※2 賃貸不動産や再生可能エネルギーの売電などから得られる長期的に安定した収益。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《HN》