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配信日時: 2025/10/16 11:05, 提供元: フィスコ

Solvvy Research Memo（5）：2025年6月期は増収、大幅な営業・経常増益。純利益は一過性要因で減益

*11:05JST Solvvy Research Memo（5）：2025年6月期は増収、大幅な営業・経常増益。純利益は一過性要因で減益
■業績動向

1. 2025年6月期の業績概要
Solvvy<7320>の2025年6月期の連結業績（2024年11月よりメディアシークを新規連結）は、売上高が前期比25.1%増の6,705百万円、営業利益が同30.7%増の1,620百万円、経常利益が同30.7%増の1,977百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が628百万円の損失（前期は973百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純利益はEXT事業の教育ICT分野における一過性の特別損失計上が影響したが、HWT事業の大幅伸長がけん引して売上高は大幅増収、営業利益と経常利益は大幅増益となり過去最高だった。計画（2024年8月9日付の期初公表値、売上高6,900百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,600百万円、親会社株主帰属に帰属する当期純利益1,176百万円）に対しては、売上高はリアルサービス（リフォームを含む有償メンテナンスなど）におけるプロジェクト見直しにより計画をやや下回ったものの、営業利益と経常利益は計画を大幅に超過達成した。

売上面はHWT事業が大幅に伸長したほか、EXT事業の堅調推移やメディアシークの新規連結も寄与した。営業利益は、コスト面でメディアシークのSI事業のシステム開発原価が増加したほか、人件費や社名変更関連費用などが増加したものの、HWT事業の利益率上昇効果に加え、DXによる業務効率化効果やメディアシークとの経営統合による経費圧縮効果が想定以上だったことも寄与した。全体の売上総利益は前期比20.1%増加したが、売上総利益率はメディアシークのエンジニア費用計上により同3.0ポイント低下して71.7%となった。販管費は同15.4%増加したが、販管費率は経費圧縮効果などにより同4.0ポイント低下して47.5%となった。この結果、営業利益率は同1.1ポイント上昇して24.2%となった。営業利益の同380百万円増加の要因は、売上高増加で1,346百万円増加、原価増加で541百万円減少、人件費（採用費・研修費を含む）増加で100百万円減少、その他販管費増加（売上成長に伴う販管費増加、コーポレートサイト改修・社名変更関連費用など）で324百万円減少だった。経常利益については豊富な資金力を活用して営業外で計上している投資不動産賃借料も寄与した。経常利益率は同1.3ポイント上昇して29.5%となった。

なお特別損失に保証損失2,797百万円を計上した。これはEXT事業の教育ICT分野において2020年4月より損害保険会社からの紹介案件として、GIGAスクール構想のタブレット端末の延長保証サービスを端末販売元企業から受託しているが、保険金支払限度額などのスキームが損害保険会社と端末販売元企業の間で決定済みであり、同社に保証リスクが内包される契約となっていた。児童・生徒による持ち運びの影響などにより一般的なPC端末の故障発生率を大きく上回り、メーカー修理費用の相次ぐ値上げも相まって修理件数・修理費用が急増し、当期において修理費用の累計金額が保険金支払限度額を超過した。このため対象となる2020年6月期及び2021年6月期に締結した保証契約（保証期間は最大6年）のうち、期間末時点で債権債務関係が確定していない修理費用について、2025年6月期に発生済みの保証損失（修理費用）として1,460百万円、及び将来見込まれる保証損失（修理費用）の引当金として1,336百万円（2026年6月期1,099百万円、2027年6月期213百万円、2028年6月期以降25百万円）、合計2,797百万円を特別損失に一括計上したものである。2022年6月期以降に締結した保証契約については損失計上を要する案件が存在しないことを確認している。また同様事案の再発防止に向けた社内調査も継続している。

HWT事業が大幅伸長
2. セグメント別の動向
HWT事業は売上高が前期比26.8%増の3,775百万円で営業利益が同118.0%増の1,475百万円だった。売上高の内訳は保証サービスが同36.2%増の3,181百万円、検査補修サービスが同5.4%減の406百万円、その他が同12.2%減の187百万円だった。新規契約獲得により保証サービスが大幅増収となり、粗利率の高いサービス（建物保証サービスなど）の売上構成比上昇やDXによる業務効率化も寄与して利益率が大幅に上昇した。新規契約獲得金額は同20.3%増の5,421百万円、前受収益・長期前受収益残高は同20.9%増の14,203百万円となった。電子マネー発行サービス導入社数（累計）は同31.7%増の158社となり、未使用残高は同10.2%増の2,604百万円となった。

EXT事業は売上高が前期比5.4%増の2,441百万円で営業利益が同5.8%減の1,720百万円だった。分野別売上高は再生可能エネルギー分野が同4.8%増の1,880百万円、家電・その他分野が同7.5%増の561百万円だった。売上面は社会的ニーズの高まりを背景に蓄電システムをはじめとする住宅用再生可能エネルギー設備が伸長したほか、オペレーション業務受託拡大により教育ICT領域も好調だった。利益面はNext GIGAマーケット（教育ICT端末の大規模更新）におけるシェア獲得を見据えた組織拡充など先行投資の影響で減益だった。

LFT事業は売上高が457百万円で営業利益が135百万円だった。売上高の内訳はコーポレートDXが172百万円、ライフスタイルDXが285百万円だった。システム受託開発が堅調に推移した。FNT事業・その他は売上高が前期比52.0%減の30百万円で営業利益が26百万円の損失（前期は56百万円）だった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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